日本の高齢者の定義を75歳以上に

人生100年という言葉が出ていますが、それほど長生きはしたくない気がしています。実際平均寿命は2022年で男性は81.5歳、女性87.09歳と40年前に比べて10歳近く伸びています。

現在は65歳が前期高齢者で75歳以上が後期高齢者となっていますが、自分を振り返っても65歳ではまだ元気に働いていました。私の子供頃は65歳というとじいさんという感じがしたかもしれませんが、現在の65歳はまだまだ元気なおじさんという感じです。

運動機能や認知機能、病期の発症率、死亡率などの変化を調べた日本老年医学会などのデータによれば、現在の75歳は、「高齢者」の定義を定めた1982年ころの65歳程度に匹敵することが分っています。

この若返り現象の理由として、国民の栄養状態の改善、公衆衛生の普及、医学の進歩などを挙げています。ここまで若返りが歴然としているなら、高齢者の定義年齢を引上げることを検討したほうが良いのではという意見も出ています。

これができれば年金問題と医療費問題などの社会問題に光明が見えてくるかもしれません。日本の年金制度は、現役世代が納めた保険料を高齢者に受け渡す「賦課方式」です。

しかし急速に進む少子高齢化によって、支える側である現役世代と支えられる側である高齢者の人口バランスがあるべき姿から逆転してしまっています。2008年にピークを迎えた日本の人口は、2011年以降減り続けてきました。

すでに現役世代2人で高齢者1人を支えなければならない時代が到来しています。そこで仮に高齢者を75歳以上とした場合を考えてみます。内閣府の2023年版高齢社会白書によれば、65歳から74歳までの前期高齢者の数は1687万人で、総人口に占める割合は13.5％となっています。

つまり高齢者の定義を75歳以上とするだけで、この1600万人が現役に組み込まれることになり、年金問題はかなり改善されることになります。次に医療問題ですが、これも少子高齢化が進行するほど財政を圧迫し続け、ついには破たんに追い込みかねない問題です。

高齢者の定義を変えれば、改善される可能性があるとしています。これは専門家によると、65歳以上の人の寿命は社会的責任の有無によって、7〜8歳も違ってくるようです。

現役として何かしらの役割を担うことによる適度の忙しさ、張り合い、責任感などが心身の活性化につながり、健康に寄与するようです。現役として生きることで元気な65〜74歳が増えたら、それだけ医療費の財政負担は軽減されるという訳です。

この辺りはあまり納得できない部分もありますが、現在の65歳高齢者を70歳に変更しても問題は出ないような気もしています。それより年金支給年齢を遅らせることは、かなり抵抗があるような気がします。