Vol.14015 怒り心頭のJR北海道（臨時号）

　JR北海道のレール計測データ改ざんが明るみに出て、大きな社会問題になっている。社長ら75人を処分、うち5人を解雇し、保線担当社員795人の16％、129人が改ざんに関与した、という。 

　会社ぐるみの改ざんであり、相次ぐ列車事故を引き起こし、利用者の肝を冷やしている。国交省は「抜本的措置が必要だ」として安全体制の監視を指示している。 

　JR北海道のトラブルの歴史（写真クリックで拡大）

　また同省は「個々の社員の責任感や安全意識が欠如」と言い、JR北海道本社に対し「現場の状況を適切に把握せず、資金、人材の両面で対応が不十分」を指摘している。

　さらに改ざんに関与した社員らを北海道警に刑事告発する方針ともいう。もう何をか言わんや、無茶苦茶な実情である。

　さらにさらに2011年9月に社長が、2014年1月に元社長が相次いで自殺して亡くなっている。ここまで来れば十分その理由が推察できる。

　相次ぐ社長の自殺（同上）

　要は「社員が会社の思う通りに働かない」のである。旧国鉄の労働組合は、会社が国営ゆえに倒産しない事を前提に、「働かない事を持って組合活動とみなし」ていた。

　この癖から未だに脱却していない。民営化によって経営基盤が弱く、国が支援しているのはJR北海道のほか四国、九州、貨物の4社だが、北海道を除く3社はデータ改ざん、事故までは起こしていない。

　読売の社説（同上）

　いくら土地が広大で、かつ利用客が少なく、給料の支払が遅れたとしても、やって良いことと良くないことの分別は付く。

　1980年代の国営の労働組合の頭は、ここまで歪んでいた。歪んだ頭を整理せず、そのまま雇用すると、ここまで恐ろしい結果を招く、良い見本だ。

　朝日の社説（同上）

　歴代社長は言い訳できずに、首をくくって死にたくなる。逆にJR北海道は社員全員を首にして、他のJRからまともな社員を集めない限り、再建はないと心すべし。