中国の第３世代（３Ｇ）携帯の普及が苦戦している。中国携帯最大手のチャイナモバイル、２位のチャイナユニコムの４月の３Ｇの新規加入者数は、伸び悩みが鮮明になった。
第２世代（２Ｇ）に比べて割高な通信価格などが移行のネックになり、各社とも料金設定の見直しを急いでいる。
●２Ｇ利用料平均に近づく
チャイナユニコムは、今月から３Ｇサービスで６６元（約９００円）の料金セットを導入。従来の最低価格は９６元で、２Ｇの月額利用料平均の４０元強に近づいた。
６６元セットは、Ａコース（５０分通話、データ量３００Ｍバイト）、Ｂコース（２００分通話、９Ｍバイト）の２種類。中国国内の販売権を取得したアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向け料金セットも値下げした。
チャイナユニコムの４月の新規加入数は、６８万１０００人と前月比１０％減。
世界の３Ｇサービスでは採用が最も多い「Ｗ－ＣＤＭＡ」規格を採用し、海外で販売されている魅力的な携帯端末を武器に加入者数を伸ばしてきた。
だが、加入総数は５５０万５０００人にとどまり、目標の１０００万人達成には時間がかかりそう。
固定電話最大手のチャイナテレコムは、無線ＬＡＮと３Ｇを併用したパソコン通信カードのサービスで、１００元から３００元の間で５段階に分ける新料金体系を導入した。
得意とするパソコン通信向けの３Ｇサービスをテコ入れし、３月末時点で５５７万人の３Ｇの契約数を増やす計画だ。新規加入時に最高７２００元分の通話代が無料になるサービスも始めた。
●黒字化は来年以降も
一方、チャイナモバイルの４月の新規加入者数は７１万３０００人と前月に比べて８０％減少。３月の新規加入者が３４１万人と突如急増した反動が出たもよう。
同社は中国独自の３Ｇ規格「ＴＤ－ＳＣＤＭＡ」を採用し、通話地域が狭いなど他社に比べて出遅れているが、政府関連や国有企業を中心に巻き返しているとみられる。
ただ、加入者数は８４０万３０００人と今年の目標（３０００万人）を大きく下回っている。
多額の投資額を必要とする３Ｇビジネスに対し、各社の料金設定の見直しは、収益力の低下を招く可能性がある。「各社の３Ｇ関連の黒字化は来年以降になる」との指摘もある。
中国工業情報化省は来年には３Ｇの加入者数が１億５０００万人になると予測するが、通話主体の中国人の間では３Ｇ携帯サービスに関心を持つ人は多くないのが実情。
「期待する若年層の３Ｇ移行は進んでいない」との見方がある。
【記事引用】 「日経産業新聞／２０１０年５月２６日（水）／１０面」
