ＮＥＣは１４日、カシオ計算機、日立製作所と携帯電話機事業を２０１０年４月に統合すると発表した。
３社合計の国内シェアは、０８年度で１９．３％と首位のシャープに次ぐ勢力となる。ただ、ＮＥＣの真の狙いは、一度は完全撤退した海外にある。
次世代携帯電話（ＬＴＥ）に切り替わろうとするなか、３社の開発力、販売力を融合し、「最後の挑戦」に乗り出す。
●統合で国内外１２００万台
「統合により１２年度に国内７００万台、海外５００万台の計１２００万台を目指す」。
１４日、会見したＮＥＣの大武章人専務は力を込めた。国内の目標は０８年度の３社合計と同水準だが、海外は「現在の２～３倍に当たる」（大武専務）規模になる。
ＮＥＣでは、０９年度の国内市場は約３０００万台と０７年度比で約４割減るとみている。１０年度以降も、３０００万台前後で推移すると予測する。
一方、世界市場は現在の約１２億台から、１５億台にまで拡大すると見込む。特に、「日本が得意とする（高機能型の）第３世代携帯と次世代のＬＴＥが伸びる」とソロバンをはじく。
●来年４月に新会社設立
ＮＥＣ、カシオ、日立の３社は、来年４月に共同出資会社「ＮＥＣカシオ・モバイルコミュニケーションズ」を設立する。
まず、ＮＥＣが携帯電話機事業を分社化し、その後、カシオと日立が共同で設立している携帯電話の開発会社を吸収合併する形をとる。
将来的には、カシオと日立の生産部門も統合する。
新会社の資本金は５０億円で、最終的な出資比率はＮＥＣ７０．７４％、カシオ２０％、日立９．２６％を予定している。社長はＮＥＣが出し、従業員数は約１３００人となる見込み。
●カシオの販売ルートの魅力
事業統合にあたり、「ＮＥＣが本当に欲しかったのは、カシオが持つ米携帯最大手のベライゾンワイヤレス向けの販売ルートだった」と関係者は明かす。
カシオは現在、ベライゾン向けに「Ｇ’ｚ ｏｎｅ」というブランド名で、防水性・耐久性に優れた携帯電話機を年間１００万台以上供給している。
ＮＥＣは、かつては中国や欧州で携帯電話機事業を展開していたが、０６年度に完全撤退している。
１０年以降に北米で本格的にサービスが始まるＬＴＥで、海外事業の巻き返しを図るうえでも、カシオの持つパイプは魅力的。このため、ＮＥＣはカシオに配慮しつつ、慎重に交渉を進めた。
「ＮＥＣは、最初から新会社の名前に『カシオ』と入れたがっていた」（関係者）という。
●営業本格化
ＮＥＣにとって、携帯電話事業は生命線。通信とＩＴを事業の２本柱とする同社だが、ＩＴ事業はライバルのＩＢＭや富士通と比べて、大きく売り上げ規模などの差が開いている。
最後の砦は、通信機器事業というのが実情となっている。
１０年にも始まるＬＴＥでは、携帯電話機だけではなく、携帯電話用基地局などのインフラも海外市場の開拓が最重要課題となっている。
海外携帯電話会社へ向けて、今後営業を本格化する考え。
●勝負どころのＮＥＣ
ノキア・シーメンスなど海外の大手通信機器メーカーは、携帯電話の基地局などのインフラ構築から保守・運用、携帯端末の供給まで一質して手がけるサービスを世界中の通信会社に向け展開している。
ＮＥＣも技術はあるが、海外での販売ルートが弱く、実現できていない。
携帯端末事業を海外展開できるのは、ＬＴＥ商戦が始まる今回が最後のチャンスともいえる。過去の失敗の歴史を塗り替えることができるか、ＮＥＣにとって勝負所となる。
【記事引用】 「日経産業新聞／２００９年９月１５日（火）／２８面」
