ＮＥＣが、カシオ計算機や日立製作所と携帯電話事業を統合すると発表した。
この統合は、ＮＥＣが長年携帯電話事業でつき添ってきたパナソニックとの関係の終わりも意味する。８年間に及んだ「ＮＰ連合」の変遷は、日本の携帯産業の地殻変動を抜きにしては語れない。
両社の離別は、新たな携帯メーカー再編の呼び水にもなりそう。
●不快感あらわ
「当社には何の連絡もない。公然と浮気された気がしないでもない。」
ＮＥＣの携帯電話開発部門と、カシオと日立の共同出資会社であるカシオ日立モバイルコミュニケーションズが統合を検討していることが新聞報道された８月３０日、パナソニックの幹部は不快感をあらわにした。
ＮＥＣとパナソニックが携帯電話事業で最初に提携したのは、２００１年８月。国内シェア２６％で首位の松下と、同２３％で２位のＮＥＣが手を組んだ。
ＮＥＣの西垣社長（当時）は、「両社の技術を組み合わせれば、世界最大のノキアに対抗できる最強連合」と解説した。
今では大言壮語に聞こえるが、その時は第３世代の携帯サービスが日本で最初に商用化され、海外メーカーが追従してくると思われていた時代だった。
第２世代の携帯とは比較にならない巨額なソフトウエアの開発コストを軽減し、「ノキアが傘下に持つシンビアンのように、共同開発のＯＳを世界標準にする戦略だった」（バナソニックモパイル幹部）。
●３つの誤算
間髪を置かずに両社は０２年６月、最大市場の中国で第３世代携帯の開発合弁会社を設立するが、これが携帯事業での最初の誤算になった。
中国だけでなく、欧米各国の携帯会社は日本勢が思い描いたように第３世代携帯に追従してくれなかったのだ。
中国市場は今年、国内シェア１位のシャープが第３世代携帯投入に緒をつけたばかり。ＮＰ連合の判断がいかに先走っていたかがわかる。
突然の浮気というよりは、「両社の間には当初からすき間風が吹いていた」（関係者）ともいわれる。
第２の誤算は、「似たもの同士」の両社の関係。電電公社時代からＮＴＴに機器を納入してきた両社の携帯部門は、開発の局面でそりが合わなかったという。
事業部門同士では合意しても、その下に置かれた両社の半導体部門同士が自社の開発資産にこだわり続けた。それでも０６年には、携帯用ソフトの共同開発会社エスティーモの設立にこぎ着けた。
だが、世界では「デファクト・スタンダード」とは正反対の潮流といえる「ＯＳのオープン化」が動き出していた。これが第３の誤算。
追い打ちをかけるように０７年以降、ＮＴＴドコモなどの携帯キャリアが．端末価格を値上げして通信料を下げる新料金プランを導入すると、国内の携帯端末市場は急速に縮小。
ＮＰ連合は昨年８月、わずか２年でエスティーモを清算した。
●互いの販路を活用
ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、国内でドコモ・ソフトバンク向けやＫＤＤＩ向けの互いの販路を活用する。
ＮＥＣにとっては、「カシオ日立モバイルが販路を持つ米キャリアとの関係を北米再進出の足がかりになる」（大武章人ＮＥＣ取締役）狙いがある。
「だって、カシオ日立モパイルは我々にないものを持っているから」。ＮＥＣ関係者は、パナソニックとの苦い経験をかみしめるように話す。
国内の携帯電話業界は、似た者同士の最強連合でデファクトを奪う時代から、異なる者同士が補完し合い世界市場への出場権を狙う時代に移ったといえるかもしれない。
【記事引用】 「日経産業新聞／２００９年９月１７日（木）／１０面」
