スマートフォンの普及で「門戸開放」が進む日本市場。
海外勢は日本勢に比べると携帯電話で５～１０倍の生産量を持ち、スマートフォンでも１万～２万円程度安く生産できると言われる。日本勢がこれに対抗するには、海外市場の開拓で量産効果を生み出すことが必要となる。
●より強固な開発体制必要
米アップルのｉＰｈｏｎｅに続き、アンドロイド陣営で日本市場の開拓で先陣を切ったのは韓国サムスン電子。６月に発売した「ギャラクシーＳⅡ」は約３５万台を発売。ＮＴＴドコモが発売したスマートフォンとしては国内最速ペース。
英ソニー・エリクソンもドコモ向けにスマートフォンの看板商品「エクスペリア」シリーズを投入してきたが、「ａｒｃ」「ａｃｒｏ」「ｒａｙ」など後続製品を矢継ぎ早に投入。
「ａｃｒｏ」はＫＤＤＩ向けにも投入するなど、日本でブランドを固めつつある。
一方の日本勢。シャープは、現地企業と共同でアンドロイドをベースに独自で開発したＯＳを搭載した端末を中国で販売している。今後は米、欧、インド市場も積極開拓を図るなど、新興市場の攻略に乗り出している。
ＮＥＣカシオも、米ベライゾン向けにスマートフォンの販売を拡大。富士通も、欧米のキャリアや中国での「アンドロイド」を搭載した端末などの供給に向けて交渉を進める。
ようやく海外市場の攻略に向けた動きが出てきた日本勢だが、競争に勝ち抜くにはブランドやデザイン力、最新ＯＳの搭載など、より強固な開発体制が必要となる。
【記事引用】 「日経産業新聞／２０１１年８月２４日（水）／３面」
