中国で、スマートフォン市場が立ち上がりつつある。
中国携帯電話最大手のチャイナモバイルが独自規格の「ＯＰｈｏｎｅ（オーフォン）」を発表し、チャイナユニコムは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を投入する。
第３世代（３Ｇ）携帯電話サービスの普及に伴い、スマートフォン市場は毎年２倍以上のスピードで成長するとの見方が多く、国内外メーカーの商機が広がりそう。
●１０００元を目標
ＯＰｈｏｎｅは、米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」をベースに中国移動が開発した。
レノボ・モバイルや米デル、米モトローラ、台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ） 、韓国のサムスン電子などが、年内をめどに端末を発売する予定。
チャイナモバイルがＯＳをメーカーに提供するので、端末コストを低減できるのが特徴。
チャイナモバイルの王建宙総裁は「通常、スマートフォンの販売価格は２０００元（２万７０００円）から４０００元。ＯＰｈｏｎｅは、１０００元を目標にする」と強調する。
チャイナモバイルは、音楽などを楽しむソフトをダウンロードできる「モバイルマーケット」も開設。通話サービス以外の収益源を拡大、低下するＡＲＰＵの反転も目指す。
●スタートダッシュに注目
チャイナユニコムは、９月をめどにｉＰｈｏｎｅを発売する。
アップルはこれまで、通信会社が通信収入の一部をアッブルに支払う形の契約を結んできたが、中国聯通とは仕入れ販売契約に変えたとされる。
その代わり、チャイナユニコムは年１００万台以上を仕入れ、５０億元と支払うことを約束したとされる。
中国でもｉＰｈｏｎｅ人気は高いが、販売価格は３０００元程度とみられており、ＯＰｈｏｎｅに比べて割高。また、１００万台以上が不正輸入されているもよう。
中国聯通とアップルの契約は独占契約ではないだけに、スタートダッシュに注目が集まる。
●伸びるスマートフォン市場
チャイナテレコムは、米国で人気のスマートフォン「ブラックベリー」の販売に向け、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）と交渉中。米パームとも交渉中で、品ぞろえの拡充を急ぐ。
富士キメラ総研北京代表所は、「中国の若年層は、ネットカフェのＰＣでゲームのダウンロードサービスなどを頻繁に使っており、同様のことができるスマートフォンは大きく伸びるだろう」と分析する。
【記事引用】 「日経産業新聞／２００９年９月３日（木）／３面」
