香港で携帯電話のデータ通信料金が使用量に応じた「従量制」が広がりそうだ。
大手携帯電話事業者の数碼通（スマートーン）が１３日の新規契約分から、一定額を払えば無制限に使える「定額制」を廃止すると決定。香港政府は定額制の規制を強化しており、他の大手も追随する可能性が高い。
スマートフォンの急速な普及がもたらした料金体系の変更は、日本の携帯各社にも影響を与えそう。
●課金の公平性
数碼通は２日の記者会見で、１３日以降に受け付ける契約から従量制に一本化すると発表した。それ以前に契約した定額制サービスに変更はない。背景にはデータ通信量の急増がある。
米アップルのｉＰｈｏｎｅと米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載スマートフォンの利用者は、平均データ便用量の高さが目立つ。スマートフォンは全契約数の６６％で、２年で７倍に拡大した。
端末とセットの一般的なプランで現在の定額制では、月３９８香港ドル（約４千円）。従量制では月２ギガバイトが上限となる。これを超えると４０香港ドルで２００メガバイトなど追加料金が発生する。
月２ギガバイト超のヘビーユーザーには値上げとなるが、使用量２ギガバイト以下の利用者が全体の８５％を占めており、同社の黎大鈞総裁は「大部分の利用者はハッピーだ」と話す。
ほかに新たに１３８香港ドルで月１５０メガバイトと、２４８香港ドルで同４００メガバイトのプランも追加する。同社が定額制廃止で強調するのは、課金の公平性。一部のヘビーユーザーを他者が補助している状態を解消するという論理。
●香港政府の規制
香港政府の規制も同社の背中を押した。
香港電訊管理局（ＯＦＴＡ）が昨年１１月に公表した通信網の「公平使用政策」に関するガイドラインで、今月１３日以降は定額制で「無制限」をうたい文句にした場合、一切の通信制限を禁じられる。
定額制の継続には「本当に無制限のサービスを提供できる十分な通信容量を用意しなければならない」（ＯＦＴＡ報道官）。
通信各社はへビーユーザーを制限できなくなり、通信障害を引き起こしかねない。携帯大手のＣＲＬはＯＦＴＡの規制強化に「無制限利用サービスプランを見直しており、１３日までに発表したい」とコメントとするなど、他社も数碼通の動きに追随する公算が大きい。
日本の携帯各社も同様の問題を抱える。ＫＤＤＩの田中孝司社長は昨年１１月、香港での携帯電話の国際会議で「スマートフォンのデータ利用量は従来の携帯電話の１０倍だが、収入は３０％しか増えず、設備投資をカバーするのが難しい」と述べた。
先行する米国では、ＡＴ＆Ｔやベライゾン・ワイヤレスなどが定額制を廃し、従量制に切り替えている。
【記事引用】 「日本経済新聞／２０１２年２月６日（月）／１３面」
