携帯電話の新しい通信規格「ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション)」を使ったサービスが日本で始まる。
今月２４日にサービスを開始するＮＴＴドコモに続き、 ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルも ＬＴＥの導入を決定。一方、海外でも大手通信事業者が次々に商用化に踏み切る。
ＬＴＥによって何が実現するのか。そして、世界の通信ビジネスの可能性はどのように広がるのだろうか。
●高速通信・低遅延が特徴
携帯電話の通信規格「ＬＴＥ」を使ったサービスがいよいよ日本で始まる。現在の３Ｇ（第３世代携帯電話）に対し、「３．９Ｇ」と呼ばれるＬＴＥの第１の特長は高速性。
ＮＴＴドコモが今月２４日から国内でいち早く商用化するＬＴＥサービス「Ｘｉ（クロッシィ）」 の通信速度は、最大３７．５～７５Ｍビットを見込んでおり、現行の７．２Ｍビットに比べると約５～１０倍に向上する。
これによってユーザーの利便性はどう向上するか。通信速度が３Ｇの５～１０倍に向上すれば扱えるデータ量は、はるかに大きくなる。
スマートフォンなどでホームページや動画の閲覧、各種ファイルのダウンロードなど、容量の多いデータ通信が今以上にスムーズにできるようになる。
高速通信に加え、ＬＴＥの特長として低遅延も挙げられる。
ＬＴＥは３Ｇに比べネットワークの構成がシンプルなため、仕様上はつながるまでの待ち時間が無線アクセスネットワーク内で１００ミリ秒以内、パケットが届くまでの遅延が５ミリ秒以内。
アクセスの遅延が減ることで、例えば株の売買の申し込みや双方向でやり取りするネットワークゲームなど、リアルタイム系のサービスの使い勝手もより良くなるだろう。
●国内初の通信規格統一
ＬＴＥは世界標準の通信規格になり得る可能性という点でも注目。
ドコモに続き、２０１２年度以降にはＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルもＬＴＥの導入を予定している。実現すれば、日本の大手３社が初めて同一の通信規格を採用することになる。
また、国内だけでなく海外でもＬＴＥ導入が進む。
北欧大手のテリアソネラ、ボーダフォン・ドイツはすでに昨年から商用化。今月５日には米国の通信大手ベライゾン・ワイヤレスがサービスを開始し、まずはニューヨークやサンフランシスコなど主要３８都市での展開を目指す。
米国でベライゾンと業界首位を争うＡＴ＆Ｔも１１年にはＬＴＥの商用化に踏み切る予定。通信規格の統一によって、国内はもちろん海外へと市場が広がる。
ＬＴＥは通信事業者だけでなく、端末メーカーなど関連企業にも、新たなビジネスチャンスを提供する。また、ＬＴＥは１００Ｍビットという高速通信を目指している。
これは、現在の光ファイバーを使った通信速度と同等の速さだ。実現すれば携帯電話だけでなく、家庭用パソコンのインターネット回線にＬＴＥを利用するユーザーも増えるに違いない。
さらにＬＴＥは、ギガビットクラスの通信を可能とする４Ｇヘの橋渡し的なシステムとして位置づけられており、遠隔医療や教育、電子行政、高度道路交通システム（ＩＴＳ）などでの利活用も考えられる。
様々な産業への波及も、ＬＴＥが含むキーワードといえるだろう。
●世界標準への可能性
ドコモの「Ｘｉ」は東京・大阪・名古屋の３大都市圏に約１０００個の基地局を開設し、サービスをスタート。その後、１２年３月までに県庁所在地級の都市、１３年３月までには全国の主要都市へとエリアを拡大していく。
一方、対応端末はまずパソコン用データ通信カードが登場する。通話機能のある一般的な携帯電話端未の発売は来年以降の予定。
新しい通信方式による基地局や端未の開発には、計測器が不可欠だ。国内外の計測メーカーでは次々とＬＴＥ関連の計測器を市場に導入している。
ここで存在感を増しているのがアンリツ。
同社はＬＴＥの試験規格策定を主導し、そこで得た技術を製品に展開。初期開発からＬＴＥ規格適合試験、製造、そして基地局の建設・保守まで対応した各種計測器をグローバルに販売している。
世界標準への可能性が期待されるだけに、ＬＴＥに関連する全業界の競争もいっそうのグローバル化が予測される。だからこそ、ＬＴＥの普及には残された課題以上の期待がある。
一部では「ガラパゴス」とも椰楡されてきた日本の携帯電話が迎える新時代。来るべき４Ｇに向かい、今後どのような展開が待っているのか。今後もＬＴＥから目が離せない。
【記事引用】 「日経産業新聞／２０１０年１２月１４日（火）／１２面」
