携帯電話端末の販売台数に占めるスマートフォンの割合がほぼ半数に達した。
家電量販店などの販売動向を調査するＢＣＮによると、１２月１３－１９日の販売シェアは過去最高の４９．８％。年初の約５倍となった。
携帯電話各社や国内端末メーカーも製品対応を急いでおり、さらに市場は広がりそう。
●世界的に需要拡大
１～３月は１０％前後だったが、米アップルのｉＰｈｏｎｅ４の発売で７月に２０％を突破。
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）など各社が年末商戦に合わせてスマートフォンの主力機種を投入したことで、１１月は３５．５％まで伸びていた。
一部の人気機種は、「品薄で１カ月近い予約待ち状態」（大手家電最販店）だという。
スマートフォンは操作性がパソコンに近く、インターネットの閲覧などに向くうえ、ソフトを追加して機能を自分好みに拡張もできる。
２０１０年の世界出荷台数が前年比７割増の２億９３００万台に達するとの見方もあり、世界的に需要が拡大している。国内ではソフトバンクが０８年７月に発売した米アップルの端末「ｉＰｈｏｎｅ３Ｇ」で先行。
１０年３月までの販売比率はおおむね３－１２％程度だったが、１０年４月にＮＴＴドコモが対抗機種の「エクスペリア」を投入したことなどで普及に弾みが付いた。
スマートフォンへの対応が遅れた国内端末メーカーも製品投入を急いでいる。おサイフケータイやワンセグといった日本独自の機能に対応する機種を増やすなど、「ｉＰｈｏｎｅ」との違いを打ち出す。
●製品対応急ぐ国内メーカー
端未メーカーでは、国内最大手のシャープがドコモ、ａｕ、ソフトバンクモバイルに対して、年末～春商戦向けに米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した機種を投入した。
２－３年以内にスマートフォンの国内販売を年間５００万台とする目標。
ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは国内で２０１１年度上期に３機種以上を投入する。欧州にも進出し、１２年度の世界販売台数を１０年度計画比２倍の１２００万台に伸ばす計画。
パナソニックモバイルも、１５年度の販売目標１５００万台のうち７５％をスマートフォンとしたい意向。
【記事引用】 「日本経済新聞（夕刊）／２０１０年１２月２１日（火）／３面」
「日経産業新聞／２０１０年１２月２２日（水）／３面」
