ＮＴＴドコモは２４日、次世代携帯電話サービスＬＴＥを「Ｘｉ（クロッシィ）」の名称で始める。
新サービスの開始は２００１年の第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ」以来で、通信速度は現行の５－１０倍に高まる。だが、「世界初」と鳴り物入りで始まった第３世代携帯電話と比べると、開始時のサービス地域は限定的。
端末確保などの課題も抱えており、需要を見極めつつの慎重なスタートとなる。
●需要見極め徐々に移行
ドコモが２４日に予定しているサービス開始のセレモニー。
当初は社外での大規模イベントとする案もあったが、開始時のサービス地域が東京、名古屋、大阪の一部に限られることもあり、本社（東京・千代田）などで開くことになった。
当初の対応地域が小さいのは、新サービスが既存の携帯電話網を併用できるため。
新サービス「Ｘｉ」のＬＴＥを便った通信速度は３７．５Ｍ－７５Ｍビットだが、ＬＴＥの入らない場所では自動的に現行の７．２Ｍビットの携帯電話回線に切り替える仕組みを採用している。
１３年３月期までの３年間のＬＴＥの基地局整備投資は約３０００億円。０１年の第２世代から第３世代への移行時には３年間で約１兆円の新規投資に踏み切ったこととは対照的。
ＬＴＥは既存の携帯基地局設備をそのまま活用できるため、需要を見極めつつ徐々に移行する戦略を描く。課題は地域展開だけではない。２４日投入されるのはパソコン向けのデータ通信端未１機種のみ。
２０１１年に無線ＬＡＮルーターやスマートフォンを投入する見通しだが、直近のスマートフォン市場の急拡大を織り込めず「対応に大忙し」（端末メーカー）という。
●通信料ひっ迫の懸念
データ通信量のひっ迫も、懸念材料。
ドコモは、９４－９９％が５Ｇバイトに収まると想定。２年間の特別料金（月額４９３５円）期間が終了して以降は、月ごとの通信データ量が５Ｇバイトを超えると、段階的に料金が上がる仕組みを採用する。
だが、すでにＬＴＥを開始している北欧のテリアソネラでは利用者が月間平均１４Ｇ－１５Ｇバイトの通信を実施。
総務省もＬＴＥなどの高速通信の普及により、１７年にはデータ通信量が現在の約２００倍になると試算しており、ドコモの想定を上回る可能性が高い。
野村証券の増野大作アナリストは「対応スマートフォンの発売など、サービス本格化する１２年には新たな料金体系の模索も必要になるだろう」と指摘する。
年末から１１年にかけてＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、イー・モバイルも現行の通信技術を生かした高速通信サービスを相次ぎ開始する。
ＬＴＥと同等の通信速度を持つ高速無線「ＷｉＭＡＸ」もサービス地域の拡大で着実に顧客を増やしている。山田隆持社長はＬＴＥについて、「１４年に契約者の４分の１に当たる１５００万回線を目指す」と目標を掲げる。
だが、激しさを増す顧客獲得競争を勝ち抜くためには、積み残した課題をどうクリアしていくか、かじ取りが問われることになる。
【記事引用】 「日経産業新聞／２０１０年１２月２４日（金）／３面」
