次世代携帯電話サービスＬＴＥの商用化を始めた事業者は、１日現在で１６力国２４事業者を数える。携帯電話の業界団体ＧＳＡが６日、明らかにした。
また、実験中や参入を公表している事業者を含めると、ＬＴＥサービスを計画している国は６２カ国、１６６事業者にも上り、次世代方式としての地位を確立しようとしている。
●東南アジアへ拡大の兆し
今年になって最初に商用化に乗り出したのはドイツテレコムだが、４月以降はフィリピンやシンガポールなど、ＡＳＥＡＮ諸国でもＬＴＥサービスが始まった。
フィリピンのグローブテレコムは１２年、シンガポールではシングテルが１０月、スターハブが年内のサービス開始を予定しており、東南アジアにも拡大の兆し。
韓国では、今月１日に２社が同時スタートした。さらに１１月にはＫＴが当初ソウルで、次いで１３年までには全国展開へとサービス拡大を図り、韓国３社が出そろう。
双方向画像、高度なゲーム、多彩な業務向けアプリなどを高速伝送するＬＴＥサービスだが、スマートフォン、モバイルＰＣ、モジュールなどで、同方式の対応端末も次第に増加している。
ＧＳＡによると、６月１３日時点で４２社から１３７機種が出回っているが．３月末時点の３５社、９８機種から大きく増えた。
【記事引用】 「電波新聞／２０１１年７月８日（金）／２面」
