次世代携帯電話サービスLTEの商用化を始めた事業者は、1日現在で16力国24事業者を数える。携帯電話の業界団体GSAが6日、明らかにした。
また、実験中や参入を公表している事業者を含めると、LTEサービスを計画している国は62カ国、166事業者にも上り、次世代方式としての地位を確立しようとしている。
●東南アジアへ拡大の兆し
今年になって最初に商用化に乗り出したのはドイツテレコムだが、4月以降はフィリピンやシンガポールなど、ASEAN諸国でもLTEサービスが始まった。
フィリピンのグローブテレコムは12年、シンガポールではシングテルが10月、スターハブが年内のサービス開始を予定しており、東南アジアにも拡大の兆し。
韓国では、今月1日に2社が同時スタートした。さらに11月にはKTが当初ソウルで、次いで13年までには全国展開へとサービス拡大を図り、韓国3社が出そろう。
双方向画像、高度なゲーム、多彩な業務向けアプリなどを高速伝送するLTEサービスだが、スマートフォン、モバイルPC、モジュールなどで、同方式の対応端末も次第に増加している。
GSAによると、6月13日時点で42社から137機種が出回っているが.3月末時点の35社、98機種から大きく増えた。
【記事引用】 「電波新聞/2011年7月8日(金)/2面」