メタボ

7月に受けた会社の人間ドック（健康診断）の結果が8月に返ってきたのだが、なんと見事「メタボ」に認定されてしまった。。


メタボの認定条件は、

・高脂血症
・高血圧
・胴回り（ウェスト）超過

の３条件が揃うこと。

元々、高脂血症（中性脂肪異常）があったのだが、去年までは他の２条件が問題なかったので他人事だと思っていた。

ところが、今年は中性脂肪に加えて
高血圧と胴回りが両方ともぎりぎり下限の値に引っかかってしまった。
ということで、メタボということで、定期的に医者の指導を受けなければならなくなってしまった。

確かに、去年と比較するとかなり体重が増えて自分の体が重いと感じることが多かったので、仕方ない。

10月に会社の病院から呼び出しを受けて診察に行った。
先生からは、
・夜遅く食事をするな
・エレベータやエスカレーターはなるべく使わない
・何か運動をするように（継続的に）
ということを心がけるようにと言われ、二ヵ月に一度の診察を受けることになった。

で、「運動」をどうしようかと悩むことになる。

損をする保険

yahooジャパンのトップページの右側には、いつもFlashを使った広告が出ている。

この広告に「３年ごとにボーナスが出るうれしい保険」というのがあった。


ああ、またか、と思いつつ見ると、やはり女性向け医療保険だった。
いつまで経ってもこの手の保険を売る会社があり、契約する人がいる。。。。


ボーナス付きの医療保険ってお得なの？
↑
要約：
・ボーナス貰えて嬉しいと思っていても、そのお金は自分で支払ったもの
・ボーナス分の支払いがあるためにシンプルな医療保険に比べると毎月の支払い保険料が高い
・ボーナスを受け取った人は、事前に分割払いしていた保険料を契約期間後にボーナスの形で受け取るだけ
・途中で、保険金を請求した人は、「ボーナスのための支払い分」だけ損をする
　→自分が支払ったお金は他の無事故の人のところに行ってしまっているから
・ボーナス分については契約時の予定利率で計算される。今の(ほぼ)ゼロ金利の低い予定利率の時代には明らかに不利
・こうした医療保険はナゼか「女性向け」と名付けられていることが多い
　→論理的に考えるよりも情緒に流されやすい女性に対して、「ボーナス付き(＝自分へのご褒美)」という演出をすることにより売りやすくしているから

不平等条約

こんなニュースがあった

全主要国参加枠組みが重要＝京都議定書延長に反対―日本政府

時事通信 10月7日(金)11時42分配信

　【パナマ市時事】当地で開かれている国連気候変動枠組み条約の作業部会に出席している日本政府代表団は6日、記者会見し、2012年末に期限が切れる京都議定書の延長に改めて反対する姿勢を表明するとともに、温室効果ガスの主要排出国が入った新たな国際的な枠組みの重要性を訴えた。途上国からの議定書延長を求める声が根強い中で、従来の主張を改めて海外メディアに説明した形だ。
　会見で外務省の山田彰審議官は、「将来の枠組みに関する最終目標は、全ての主要排出国が参加する包括的な法的文書だ」と表明。ただ、短期間での合意は困難なため、年末の第17回締約国会議（COP17）が「最終目標への方向性を示す重要な一里塚」になることへの期待を示した。一方、一部主要国のみに温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書の延長に関しては、「正しいアプローチではない」と従来の立場を繰り返した。　

途上国が議定書の延長を望むのは当然といえば当然のことで、これは別に途上国が温室効果ガスの削減を願っているわけでも何でもなく、単に、何もしなくてもお金をもらえる仕組みを続けてもらいたいからに過ぎない。

その意味では日本の主張は当然のことだが、そもそもこの仕組み自体がおかしいので早く止めてしまえばと思う。

前から何度も書いてきたが、

１）温暖化はCO2のせいか？（最近は寒冷化なんてことも言い出され始めている）

２）CO2のせいだとして、その対策に莫大なお金を支払う必要があるのか？（もっと重要なことがあるのでは？）

３）日本は、それだけのお金を払う責任があるのか？（日本は世界で最もエネルギー利用効率の高い国）

４）責任があるとして、その結果、温暖化は（払った分だけ）緩和するのか？（たぶん、全く変わらない）

 

少し古い記事だが、この記事は面白い。

http://diamond.jp/articles/-/6368

 

 ところで、以前から太陽黒点の発生数が減少しており、これから太陽活動が停滞期に入るのではという情報が出ている。

一部ではニュースにもなっているのだが、不思議なことにgoogleでニュース検索（google検索ウィンドウの上のタブの「ニュース」を選択して検索する）してみると一件も出てこない。

「黒点　寒冷化」

「黒点　温暖化」

検索結果は、どちらも０件！

 

 Web検索しても、個人のブログのようなものしか出てこない。

 

最近、太陽活動と気温の関係のニュースはいろいろと出ていたように思うのだが、なんで出ないんだろうか。。。。。。

 

 

福島

先週、仕事で福島に日帰り出張に行ってきた。
（写真は、福島駅前の様子）

新幹線で福島まで行き、駅の近くにある会社に行って打ち合わせをしてそのまま帰ったので、結局、福島市には４時間くらいしかいなかった。

ところで、福島駅を降りて気づいたことは、何もない。
普通に人がたくさん行き交っており、バスや電車も動いており、たくさんの人が住んでいる。
人々の態度も何も変わったところはない。
一見、何ともない普通の生活が普通に送られているように見える。


しかし、、、

福島市の放射線量は結構、というかかなり高い値になっている。

新聞サイトの各地の「放射線量」には、なぜか福島市がのっていないのだが、
http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/radioactive/

大学の先生が実際に測定して集めて作られたデータだと、福島市は３μSv/h程度の線量になっている。
http://takedanet.com/files/26julyJDhighresoHayakawa.jpg
（画像が大きいので勝手に縮小表示されるかも。その場合、「表示」メニューから200%などに拡大すると詳細が見れる）

３μSv/hという値が高いか低いかと言うと、当然ながら「高い」ということになる。
東京や神奈川の線量は0.05μSv/hなので、60倍。

３μSv/hというのは１時間当たりの線量なので、その場所で１年間生活しているとその時間分だけ被曝線量は積算されるので、１年間で外部から受ける放射線は
3μSv/h×8,760h/年＝26,280μSv/年=26mSv/年

となる。
（1mSv＝1,000μSv、１年は8,760時間）

胸部レントゲン撮影時の被曝量が50μSv/回なので、年間525回のレントゲンを撮っているのと同じ、すなわち2日ごとに３回レントゲンを撮っているのと同じ線量を「外部被曝」することになる。
このほかに、食物やホコリの吸入から取り込む放射性物質もあるので、実際にはこの数倍の線量になる可能性がある。

ちなみに、普通の人（放射線関連を職業としない人）の規制値は年間1mSvなので、その26倍。

原発労働者の放射線被曝の労災認定基準が5mSvなので、それよりはるかに多い量となっている。



もっとも、室内にいる場合は線量は下がるので、上記値の半分くらいになるかもしれない。それでも高いのだが。

放射能汚染

最近話題の牛肉の放射能汚染だが、原因は牛に食べさせる飼料に稲わらを与えたためと言われている。
放射性物質が飛んできている地域で屋外に放置された稲わらが汚染されていることはすぐに分かると思うのだが、政府が「放射能汚染は大したことはない」といい続けたためこのような状況になったと思われる。

そもそも、行政は飼料から牛肉が汚染されることは知っていたはずで（もし知らなければとんでもない職務怠慢）、どうして何も手を打たなかったのだろうか。


IAEA（国際原子力機関）から、チェルノブイリ事故の際の放射能汚染に関する詳しいレポートが2006年に出ており、この報告は関係者の間では有名だったはず。
http://www-pub.iaea.org/mtcd/publications/pdf/pub1239_web.pdf（ブラウザからの左クリックでの表示では途中で引っかかることが多いので、上記リンクを右クリック→「対象をファイルに保存」としてPDFファイルを直接取った方がいいかも)


牛肉を含む食物の汚染の形態と推移についてはこれに非常に詳しく書かれている。
興味のある方は読んでほしいが、英語を読むのが面倒だという方には、親切な人が部分的に訳しているので、こちらをどうぞ。
http://www.numtech.co.jp/column/20110520/

最近の嫌な雰囲気について

最近は、関東地方、東北地方に加えて、あまり関係のなさそうな関西や九州まで、原発の稼動がどうのこうのということで節電一色になっている。

元々は、関東と東北で、地震による発電所（原子力と火力）の被災によって電力の供給力が不足したことにより、電気が足りないので大停電にならないように、ということでこのような話が出てきて、実際に様々な対策が取られている。

タイトルの「嫌な雰囲気」というのは何かと言うと、、、

最近は、どこにいっても「節電合戦」のようになっており、冷静に考えれば意味のないことを皆が一生懸命に（我慢しながら）やっているという、客観的に見ると「アホか？」と言いたくなるようなことが起こっており、そのことを「アホか」と言えないような雰囲気が出ていることだ。

3月の地震直後にも国内では「自粛合戦」が始まったのは記憶に新しい。
イベントを自粛したからといって東北の地震の被害が減るわけでもなく、復旧が早まるわけでもなく、単に「この時勢に目立ったことをしたら叩かれる」という空気が蔓延してあのようなことになったのだと思う。
さすがに、自粛の無意味さを理解した一部からは自粛はやめようとの話が出たが、場合によってはあのまま自粛合戦が続いていたかもしれない。

今回の電力不足の実態を簡単にまとめると、

・足りないのは電力の「供給力」、すなわち発電機の容量である。従って、電力のkWのピークを削ることが必要。
・足りなくなるのは、7月～8月の最も暑い時期の数日に過ぎない
・ピークが出るのは昼間の午後1時～3時であり、その他の時間帯はあまり関係ない

ということになっている。

そこで、国（経産省）は東北、東京電力の両管内において電気事業法27条による強制電力削減命令を発動し、大口の需要家（契約電力が500kW以上）に対して、昨年のピーク需要比で15％の削減を求めている。

これは法律に基づく命令であり、違反すると１回（１時間超過当たり１回とカウントされる）当たり100万円の罰金が科せられる。

現在の状況と法律による対応を考えた場合、何をしなければならないか？というと、

・夏の暑い時期の昼間の電力を削減する→ピーク時の電力を昨年比で15％下げる

これだけだ。

それ以外のことについては無駄ということになるのだが、どうもそうではない。

・8月の最も暑くて電力需要が逼迫する時期以外は関係ない。したがって、その時期以外にエスカレーターやエレベータを止めたり照明を切ったり空調温度を上げても意味がない
・朝夕は電気が足りているので、この時間帯にはピーク日であっても何もしなくても良い
・サマータイム（始業時間を１時間早める）は、今回の問題には100％意味がない

ということのはずだが、実際には上に書いたようなことと反対のことをいろんなところでやっている。

本来は、夏季のピーク時の電力の需給の問題であるはずなのに、いつの間にか全体的な省エネに問題がすり替わっている。

前にも書いたが、今やっていることは省エネではなく、節約・我慢である。

なぜこんなことになってしまったか？を考えたのだが、日本人お得意の「空気を読む」習性によるものではないかと思っている。

原発事故後の計画停電を経て、「電気が足りない」＝「電気を使わない」という動きが一部で始まり、それを見た他社も「あそこがやっているのならうちもやらないとマズいだろう」ということで流れに乗り、「あそこがあの程度やっているのなら、うちはもっと・・・」とその動きが加速する。一方で、周りがやっていることをやっていないと「あの会社は何もやっていない。けしからん」などと陰口を叩かれるので、それが恐くて担当者は何かせざるを得なくなる。。

要するに、一度大きな流れが出来てしまうと、本心はおかしいと思っていてもそれに逆らえずに流されてしまう、という日本人が古来から持っている（かどうかは知らないが）習性がモロに出ているように見える。

日本は、65年前に同じ習性によって国全体が酷い目にあったはずなのだが、どうも今でも同じことをやってしまうようだ。


進歩がないと言えばそれまでだが。。。

太陽光発電の拡大？

政府が太陽光発電を大々的に行うという発表をした。

なんと、1000万戸に太陽光発電を入れるそうだ。

勝手に民家の屋根の上に政府が太陽光パネルをつけるわけがないので、家の持ち主が太陽光パネルをつけるのに国が補助を出すということだろう。

今でも補助金はある

http://www.j-pec.or.jp/

しかし、このままではとても1000万件にはいかないので、補助をもっと増やすということだろう。



ところで、太陽光発電は経済合理性からすると意味はない。

天然ガスGTCC発電の方が、ｋW単価、ｋWh単価ともに大幅に安い。

なので、現時点では太陽光発電の接地に国の税金を使い、太陽光発電による売電（自宅で使いきれなかった電気を逆に流して電力会社に売る）の単価をとんでもなく高い金額にして電気代として回収する仕組みになっている。

（もっとも、1000万戸に太陽光発電が広がるころには、市場原理で価格が安くなって補助金なしでも元が取れるという建前になっているらしいが）


よく考えると、これは、持たざるものから持つ者への所得移転にならないだろうか？
（そもそも、持たざる者は税金なんか払っていない、ということは置いといて・。・）

太陽光発電の導入には、いくら補助金が出たとしてもどうしても初期投資がかかる。
100万はかかるだろう。

導入すれば、補助金と高い売電料金によって10年くらい？で元が取れるかもしれない。


一方で、導入しない人はどうなるかというと、
太陽光発電からの買電分を含む電力を否応なく買うことになり、電力会社から高いコストの電気を押し付けられることになる。

ｋWh当たり40円という、大規模天然ガス発電所の発電単価の４～６倍という高コストの電気を買い取っても、電力会社は発電コスト（買電コスト）を電気料金に転嫁してもいいということになっているので（電気料金の総括原価主義）、結果的に電気代は上がる。

そうすると、太陽光発電を導入した人が受ける金銭的メリットのために、太陽光発電を導入出来ない人が高い電気料金を払わなければならない、ということになる。

また、税金についても同じで、太陽光発電をする人への補助金として税金（少なくとも消費税くらいは払っているだろうから）が使われることになり、太陽光発電を入れないとそのメリットは受け取れない。


自然エネルギーというと表向き反対しにくいような風潮があるが、あくまでも経済合理性から判断して欲しいものだ。

福岡空港において

こんなことがあったそうだ。

あわや！着陸寸前、滑走路に離陸態勢の旅客機
　１０日正午ごろ、福岡市の福岡空港で、宮崎発の日本エアコミューター３６２６便（ボンバルディアＤＨＣ８―４０２型機、乗員乗客計７９人）が管制官の許可を受けて着陸しようとしたところ、那覇行きの全日空４８７便（ボーイング７６７―３００型機、乗員乗客計１２９人）が離陸許可を受けて滑走路に進入するトラブルがあった。
　離陸機に気づいたエアコミューター機が着陸をやり直し、乗客らにもけがはなかったが、国土交通省は、事故につながる恐れのある「重大インシデント」と判断。運輸安全委員会は同日、事故調査官３人を同空港に派遣した。

　国交省管制課によると、両便に離陸、着陸許可を出したのは、同空港の４０歳代の男性管制官。着陸許可を受けて同空港の北西約５・６キロに近づいていたエアコミューター機の操縦士が、全日空機に離陸許可が出されるのを無線で聞き、「（自分は）着陸許可を受けてますね」と確認したところ、管制官から着陸のやり直しを意味する「ゴー・アラウンド」を指示された。
（2011年5月10日20時57分 読売新聞）

なぜこのニュースが気になったかというと、、、

今年の５月１日、福岡から羽田行きのJAL機に搭乗した時のこと。
機体はボーイング７７７で、座席は前から７番目くらいのクラスJ席の右窓際だった。
搭乗が済み、飛行機が動き出してエンジンがかかり、いつものように滑走路に向かってタキシング。

当日は、滑走路の北側から南に向かって離陸するパターンで、滑走路の手前で一時停止して、着陸する機を待っていた。右の窓際に座っていたので、滑走路に向かって着陸してくる機体が見える。
着陸してきた航空機が通り過ぎて30秒くらいして、「ポーン、ポーン、ポーン」という離陸の合図のチャイムが鳴り、CAから「これより離陸します。シートベルトを・・・」というアナウンスとともに機体が動き出した時、

「ドカーン」という音とともに機体が急停止した。

たぶん、パイロットが急ブレーキをかけたのだと思うのだが、機体は瞬間的に停止し、着陸脚のサスペンションがたわんで２，３回揺れた。

いや、急停止であんな音がするとは思わなかったし、あんなに急に飛行機が止まるとも思わなかった。思わず前の背もたれに手をついてしまった。


いったい何事か！？と周囲がザワついてきた時、パイロットからのアナウンスが。
「本機は、管制官からの指示により急停止しました。状況を確認しますので、しばらくお待ち下さい」

それから１分くらい後に、滑走路に別の航空機が着陸してきた。

要するに、着陸する航空機があったのに離陸しようと機体が滑走路に入ろうとした、ということ。

その時は、パイロットが間違えて滑走路に入ろうとしたのだろうと思ったが、このようなニュースを見ると、

（管制官）滑走路進入OK。離陸して下さい。
（パイロット）了解。ただ今より離陸します。
　--機体が動き出す--
（別の管制官）待ったーーー
（パイロット）え！（急ブレーキ）

というやり取りがあったのではないかとも推察出来る。
要するに、管制官が着陸機が２機あるのに１機目が着陸したのを見て離陸許可を出し、すぐに別の管制官がそれに気づいて止めた、と。

真相は分からないが、同じ福岡空港でこのようなインシデントがあったというニュースを見ると、心配になってきた。

素晴らしい研究成果

電力会社も大企業なので、普通の企業と同じように研究所を持っているのだが、さらに、電力９社の寄附（出資）によって作られた電力中央研究所という研究機関がある。


この研究所では、昔から放射線の人体への影響に関する研究が行われている。
放射線の人体への影響というと、「放射線を浴びると、どの程度危険なのか？」について研究していると考えるだろうが、ここの研究は少し？違う。

ここでは、放射線を浴びると体に良い、という効果を検証する研究を行っている（これを放射線のホルミシス効果という）。


研究成果には素晴らしいものがあり、低線量の被曝（低線量というのは、テレビで専門家と称する偉い先生たちが「健康に影響はない」と繰り返している100mSv以下と思われ）によって、
・放射線に対する抵抗力の増加
・化学物質に対する抵抗力の増加
・細胞の活性化
・老化の防止
・免疫機能の活性化によるガンの抑制
・糖尿病の抑制

など様々な「良い影響」があるそうだ。

詳しくはこちらを参照。

http://criepi.denken.or.jp/jp/ldrc/information/result/hormesis_project.html

ということなので、今回の原発事故は、彼らにとって千載一遇のチャンス！

ぜひ、「電力中央研究所　原子力技術研究所　放射線安全研究センター」の皆様は、福島第一原子力発電所に引っ越して、ホルミシス効果を実証して下さい！！




p.s.
毒でも、薄めて使えば健康に良い、という考え方は、ホメオパシーに似ているような気がする。。。
http://www.asahi.com/health/feature/homeopathy.html

やっぱり・・・

こんなニュースがありました。

以前から疑念を持っていたが、やっぱり、という感じがする。

汚染拡大予測、政府生かせず　２号機破損時、対応後手
2011年5月4日20時9分

　福島第一原発事故で、放射能汚染が原発から北西方向を中心に広がると、原発２号機が破損した当日の３月１５日時点で政府は予測していた。この方向にある福島県飯舘村など５市町村の住民に避難を求めると、政府が発表したのは４月１１日で、結果として対応は後手に回った。

　文部科学省と原子力安全・保安院が５月３日夜から公開を始めた「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算結果からわかった。

　３月１５日午前６時すぎに原発２号機の圧力抑制室が破損。約３時間後に正門付近で、放射線量が１時間あたり１０ミリシーベルト超まで急上昇した。保安院は破損の影響を調べるため、同日午前７時前に試算した。

　それによると、同日午前９時から２４時間後までの間に、原発を中心にした単純な同心円状ではなく、とくに北西方向に汚染が流れていくことが予測された。こうした汚染の傾向は、福島大などによる実測値でも裏付けられている。

　政府が当初、避難を求めていたのは、原発から半径２０キロ圏内の住民。だが４月１１日になって、北西方向で２０キロ圏外にある飯舘村や葛尾村など５市町村に対しても、５月末までに住民避難を求めることにした。対象は約３千世帯、計約１万人とされる。

　ＳＰＥＥＤＩによる試算約５千件はこれまで未公表だった。その理由について、細野豪志首相補佐官は２日の会見で「国民がパニックになることを懸念した」と説明した

問題は最後のセンテンスで、政府行政は、住民の被曝よりもパニックの方が恐い。なので、放射線が一番強かった３月には放射能が高い地域になることを公表せず、１ヶ月半も経って放射能が弱くなった後で発表して、みすみす住民を被曝させた、と。
（放射性ヨウ素の半減期は８日と短いので、１ヶ月も経てば1/16まで下がる。最も避難すべき時期に情報を出さず、時間が経って安全になりつつあるときになって情報を出してきた）

住民がパニックを起こして騒ぎ出し、統率が取れない状況を政府は、いや、官僚は最も恐れる。これは、国民の管理者である行政は、管理対象である国民が管理できない状態になることを（国民の死や病気よりも）恐れている、ということだと思う。

そういえば、このようなニュースもあった。

放射性物質予測、公表自粛を　気象学会要請に戸惑う会員2011年4月2日19時25分

　福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。
　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。
　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。
　だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から１０日以上たった２３日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。
　気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」
　火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。

これも、予測が公表されてしまうと、せっかく自分たちが公表をしないでいる意味がなくなってしまうので、発表しないように圧力をかけたのだろう。

全く、どうしようもない。

避難が遅れて多量の被曝をした国民が10年後にガンになったとしても、そのころには自分たちは異動して、または退官していないし、万一裁判を起こされたとしても、発ガンと放射能被曝の因果関係を立証するのは困難なので問題ない、と。


教訓：
いざという時には国は嘘をつく。
信じるものは救われない。



最後にもう一つ。
これも、「大変な治療をしないといけない状態になった同僚を見て作業員が逃げ出す」のを避けるためなのだろうか。

「造血幹細胞採取は不要」と原子力安全委　作業員の命より政治的配慮か
2011.4.3 01:30
　東京電力福島第１原発の放射能漏洩事故で、復旧作業員の大量被曝に備えた自家造血幹細胞の事前採取について、内閣府の原子力安全委員会が「不要」と判断していたことが２日、わかった。造血幹細胞は、被曝し、造血機能に障害が起きた際の治療に有効だとして、専門家らが事前採取の必要性を指摘している。安全委は原子力の安全規制を担当し、基準などを首相に助言する役割を担っているが、専門家からは「作業員の生命を軽んじている」との批判が出ている。　産経新聞が入手した安全委の内部文書によると、現時点で事前採取する必要がない理由として（１）作業員にさらなる精神的、身体的負担をかける（２）国際機関での合意がない（３）十分な国民の理解が得られていない－ことを挙げている。　造血幹細胞は血液中の細胞である白血球などの源となる細胞。骨髄などに存在する。全身に被曝した場合、血液の細胞をつくれなくなる障害が起きるが、あらかじめ自身の造血幹細胞を採取・冷凍保存しておけば、それを移植することで造血機能が回復する。 　造血幹細胞の事前採取については、日本造血細胞移植学会と国立がん研究センターが提言している。先月２８日には移植医療に携わる虎の門病院（東京都港区）の谷口修一血液内科部長が首相官邸を訪れ、仙谷由人官房副長官に採取するよう申し入れた。仙谷氏は理解を示し、事前採取に前向きだったという。　今回、安全委が造血幹細胞の事前採取を「不要」と判断したことについて、事前採取の必要性を訴えてきた野党若手議員は「被曝を前提とするほど危険な場所で作業していることになれば、国民の不安感や諸外国の不信感をあおることになりかねないという政治的配慮があるのではないか」との見方を示している。

vakaじゃないのか・・・

今日のニュースに以下のようなものが出ていた。

「サマータイム」本格化＝始業繰り上げで節電―大手企業
時事通信 5月3日(火)17時0分配信

　東日本大震災による夏の電力不足への対応策として、大手企業が始業時間を1時間繰り上げる事実上の「サマータイム」の動きが今月以降、本格化する。日用品大手ユニ・チャームが2日に始めたほか、日本製紙グループ本社も連休明けの9日から実施する。
　就業時間を前倒しすれば、夏場のピーク時のエアコンによる電力使用量を減らせるほか、残業に伴う照明などの電力も抑制できる。日本製紙などに続き、ゲーム大手のコナミが16日から、伊藤園は6月以降に実施に踏み切る。パナソニックやソニー、ブリヂストンも導入を決め、対象期間を検討中だ。
　先行実施したユニ・チャームによると、「帰宅が早くなる分、保育園の送迎に時間を有効活用したい」などと、歓迎する社員が多いという。
　本来、サマータイムとは省エネなどの効果を狙い、国を挙げて夏の間、時計の針を1時間早める制度。政府は相当なコストが掛かるとして、国全体での導入には否定的だ。　

サマータイムというのは（ご存知のとおり）欧米で実施されているもので、夏の期間に１時間だけ時間を早めるというもの。

このニュースは、この夏の関東・東北の電力不足に対応するもの、ということらしい。


が、電力不足にサマータイムは全く意味がないのはヴァカでも分かると思っていたが、なんでこんなことになるのか分からない。

電力不足で問題になるのは、燃料不足ではなく、発電容量（発電機の出力合計）の問題。

詳しくは、この資料の２ページ参照

サマータイムで１時間や２時間だけ始業を早めても全く意味はない。７時始業にしたとしても、午後4時まで働くことになり、夏の電力ピークの午後１時～３時は結局オフィスや工場にいることになって結局無意味。
照明についても、ほとんどのオフィスでは昼間でも夜でも照明をつけないと仕事にならないので省エネにもならない。

もっとも、昼夜逆転サマータイム（午後8時始業、午前６時終業）をやるということなら感心してやってもいいけど（笑）

笑っていいのかどうか・・・

福岡県警のHPです。

日本では（アメリカでも？）あり得ないような注意喚起です。

手りゅう弾に注意！

「踏んだり、触ったり、蹴飛ばしたりしない」

って何かのブラックジョークのような。。

 

いったい、福岡では何が起こっているのでしょうか？？？？？？？？？？

 

ブーメラン

ロシアがこんなことを言っているようだ。

汚染水放出やめよ　ロシアが不快感

2011.4.8 01:43

　ロシア外務省は７日、福島第１原発から放射性物質を含む汚染水が事前通報なしに海に放出された問題について、今後は放出しないよう日本側に求める声明を発表、日本側の措置に不快感を示した。

　声明は「われわれは、日本側が福島第１原発の状況について関係国に完全な情報を提供することや、今後は放射性物質で汚染された水の太平洋への排出を容認しないような措置を取ることを期待する」としている。

　同声明によると、日本外務省は４日に開始した汚染水放出について、ロシア側には６日に伝えたという。（共同）

 

言っていることは分からないでもないが、一方で、この人たちは以前こんなことを平気でやっていた。。

http://www.iph.pref.hokkaido.jp/Kankobutsu/Shoho/annual44/shoho440315.pdf

＜タイトル＞
ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄に係る水産物の放射能調査について

平成5年4月初め、旧ソ連は日本海を含む極東海域において、1959年（昭和34年）から1991年（平成3年）までの間に大量の放射性物質を投棄していたことがロシアの放射性廃棄物海洋投棄問題委員会の報告書によって明らかとなった。

また、同年10年17日、ロシアは液体放射性廃棄物の日本海への投棄を強行した。これらの放射性廃棄物によるわが国への影響の有無、特に水産物の安全性が懸念された。
北海道水産部、同保健環境部食品衛生課および当所で協議のうえ、ロシア産および日本海産の水産物の安全性を確認するために、緊急に水産物の放射能調査を実施したので、その結果を報告する。

・・・

 

 

では、みなさんご唱和下さい。

 

 

「お前が言うな～」

地震（４）

(3) について
「直ちに健康に影響がない」という意味について。

放射線による人体への影響には、急性障害と晩発性障害の２種類がある。（その他、遺伝的影響というのもある）

（これは、先日の毒の話と同じ）

急性障害とは直ちに健康に影響が出るような種類のもので、放射線によって体の細胞が直接的ダメージを受けて死んでしまい、その結果命に関わるような症状が出るもの。
たとえば、小腸の柔突起と呼ばれる栄養を吸収するための細胞が死んでなくなったり、血液を造る骨髄の細胞が死んでしまったり、といったもの。

一般人がこのレベルの放射線を受ける可能性はほとんどない。


他方、晩発性の障害とはガンの発生が主なもの。

細胞全体が死んでしまうようなレベルではない量の放射線であっても、細胞の遺伝子を傷つけることになる。
元々、体の細胞は常に入れ替わっており、古い細胞は死んで新しい細胞が生まれてきている。
その際には細胞分裂によって新たな細胞が生み出されているわけだが、細胞分裂の際には、設計図に当たる遺伝子（DNA）をもとに、同じ細胞をコピーして作り出している。
遺伝子が放射線を浴びると、その一部が壊れてコピーミスが発生してしまう。


ただし、人間の細胞はコピーミスを前提とした修復機能を持っており、多くの場合ミスを修復して問題なく細胞分裂を進める。（コピーミスの補完機能）
万一、修復機能をすり抜けて間違った設計図に基づいた細胞が発生した際には、NK細胞というリンパ球の一種が出てきて、その細胞（たとえばがん細胞）を消してしまう機能を持っている。（問題のある細胞の消滅機能）

しかし、放射線によってコピーミスが大量に発生してしまうと、補完機能や修復機能の能力では追いつかなくなり、がん細胞が残って増殖を初めてしまう。

これは、放射線を浴びた量が多いほど可能性は高まるが、では、どの程度の線量を浴びた場合に影響が出てくるか？ということについては議論がある。

ガンの発生の影響は統計的なものであり、多くの線量を浴びて何ともない人もいれば、少し浴びた結果としてガンになる人もいる。
これはタバコを吸う人が肺がんになるかどうか？ということと同じ。

したがって、影響を調べるためには多くの人のサンプルが必要になる。
放射線の人体に及ぼす影響については、広島や長崎の核兵器被曝者のデータと、チェルノブイリ事故の際のデータが主なもので、それによると、100mSv（ミリシーベルト）がガンの発生が有意に増加するポイントだと言われている。
では、100mSv以下の被曝の場合にはどうか？ということが問題になる。

これには２つの説がある。

・100mSv以下では影響はない（ガンの発生は増えない）←影響にはしきい値がある
・100mSv以下でも被曝線量に比例して影響が出る←しきい値はない

上記の２つの説についてはいまだに論争のあるところであるが、一般人の放射線被曝量の基準においては、「安全側に見た方が良い」ということで、被曝線量と発ガン率は比例する、という説に基づいて作られている。

この説によると、10mSvの被曝があった場合には、100mSvの場合の1/10の影響がある、ということになる。

話を戻すと、「直ちに健康に影響がない」ということは、「後々影響が出てくるかもしれないが分からない」ということを言っていることになる。その意味では、言葉を正しく使っているとも言える。

病院での検査とは異なり、原発事故による放射線被曝には何のメリットもないわけで、被曝はなるべく避けた方が良いのは当たり前のこと。
しかし、福島に住まわれている人は、被曝のリスクと、他県への避難によるデメリット（職の問題、コストの問題など）を比較しなければならないという厳しい選択を迫られることになっている。

あと、放射線が細胞に及ぼす影響から自明な点として、若いほど影響が大きい、というものがある。
これは、若いほど（成長に伴う）細胞分裂が盛んなためで、逆に年をとった人への影響は小さい。

したがって、避難の際にはまずは妊婦や乳幼児を優先して避難させるべきで、年寄りの人はあまり気にする必要はないということになる。

地震（３）

（前回からの続き）

（１）胃の透視（バリウム検査）の放射線量と比較している→胃の透視の放射線量の多さを分かっていない

胃のX線検査の被曝量はかなり多い。
胸のレントゲン間接撮影は0.02〜0.06mSv/回（=20〜60μSv）
一方で、胃のX線透視（X線をあてながらバリウムを飲んで台の上でぐるぐる回るやつ）は4mSv/回
ちなみに、お腹のX線CTでは１回の撮影で10mSvであり、胃の透視はX線CTの半分程度。

通常の生活で人が浴びる放射線の被曝総量は年間で2mSv程度

http://www.interkarte.or.jp/12doc/main99.html

胃のX線検査１回での被曝は、人が通常の生活で（食物や宇宙線から）「１年間に」浴びる放射線の２倍に当たる。
決して少ない量ではない。


（２）について

問題は、一回で完結する医療目的検査での被曝と、定常的に被曝するものを違う単位なのに直接比較していること。

これは、距離（60km）と速度（60km/h）を比較するようなもので、まともではない。

胃のX線検査の被曝線量は放射線を受けた総量であり、上の例だと距離（実際には単位時間当たり線量×時間）に当たる。
一方、福島での線量としてよく報道で使われている値は「１時間当たり」の線量であり、この「１時間当たり」の線量が胃のX線検査の1/75だったとしても、その場所に３日間（72時間）い続ければ胃のX線検診と同じ量の放射線を浴びることになる。すなわち、３日置きに胃のX線検診を繰り返しているのと同じ。月に10回も胃のX線バリウム検査をするような状況＝胸のレントゲンを月に1000枚撮影するレベル、を「問題ない」と容認出来るのかどうか？

そもそも、医療目的被曝と違い、被曝のメリットが全くない状況で被曝し続けることは妥当なのか？
私は、絶対に「妥当ではない」と考える。

でなければ、世界中で放射線の被曝限度を制限するような法律や規制を規定している意味がない。「胃のX線検査を何度も行ったと思って心配しないで」と言ってしまうと、放射線技師は放射線防護の必要はないことになる。なぜ、技師は検査室とは遮蔽された別の部屋にいるのだろうか？

（以下、続く）