道路

ガソリンの「暫定」上乗せ税率がなくなったのは、月の１ヶ月だけだった。

ガソリン１リットルに対して、元々２８．７円掛けられていた揮発油税は、１９７３年の第一次オイルショック時に、揮発油税を２倍にするという「暫定」税率が定められ、３５年経った今でも続いている。

揮発油税自体は、あの田中角栄による議員立法により１９５３年に成立した目的税（道路特定財源と呼ばれるもの）であり、ついでにいうと、田中角栄は自動車重量税の産みの親でもある（自動車重量税は目的税ではないが、国会審議の中で、運用上道路財源に用いるとされている）。

で、今回の騒動であるが、、、

議員や官僚連中が、一度手に入れた利権を手放すわけがない。
なので、「暫定」と名がついても、一度決まった歳入はいつまでたっても「暫定」のまま続くことになる。
一方で、「暫定」の減税は、しばらく経つとすぐになくなってしまうのはご存知のとおり。

今回の揮発油税の暫定税率の件も、放っておけば未来永遠に取られ続け、ド田舎に不要な道路を永遠に作り続けることになるのだろう。

その意味では、今回は話題になっただけ良かったような気がするが、では、揮発油税の現在の使途が本当に妥当か？について真摯な議論がなされたかというと？という気がする。今回の議論では、一般財源化するという政府の方針の下に暫定税率が復活してしまったが、そんなのはまやかしにすぎない。
議員は、大票田である地方の土建屋に金を落としたい、官僚は、自分たちが使える金が減るのは我慢ならない、ということで、既得権益である道路開発を止めるわけがない。

一般財源の中から、元「暫定税率」分は きっちりと道路建設に回され、せっせと田舎に道路を作り続けるに違いない。