太陽光発電の拡大？

政府が太陽光発電を大々的に行うという発表をした。

なんと、1000万戸に太陽光発電を入れるそうだ。

勝手に民家の屋根の上に政府が太陽光パネルをつけるわけがないので、家の持ち主が太陽光パネルをつけるのに国が補助を出すということだろう。

今でも補助金はある

http://www.j-pec.or.jp/

しかし、このままではとても1000万件にはいかないので、補助をもっと増やすということだろう。



ところで、太陽光発電は経済合理性からすると意味はない。

天然ガスGTCC発電の方が、ｋW単価、ｋWh単価ともに大幅に安い。

なので、現時点では太陽光発電の接地に国の税金を使い、太陽光発電による売電（自宅で使いきれなかった電気を逆に流して電力会社に売る）の単価をとんでもなく高い金額にして電気代として回収する仕組みになっている。

（もっとも、1000万戸に太陽光発電が広がるころには、市場原理で価格が安くなって補助金なしでも元が取れるという建前になっているらしいが）


よく考えると、これは、持たざるものから持つ者への所得移転にならないだろうか？
（そもそも、持たざる者は税金なんか払っていない、ということは置いといて・。・）

太陽光発電の導入には、いくら補助金が出たとしてもどうしても初期投資がかかる。
100万はかかるだろう。

導入すれば、補助金と高い売電料金によって10年くらい？で元が取れるかもしれない。


一方で、導入しない人はどうなるかというと、
太陽光発電からの買電分を含む電力を否応なく買うことになり、電力会社から高いコストの電気を押し付けられることになる。

ｋWh当たり40円という、大規模天然ガス発電所の発電単価の４～６倍という高コストの電気を買い取っても、電力会社は発電コスト（買電コスト）を電気料金に転嫁してもいいということになっているので（電気料金の総括原価主義）、結果的に電気代は上がる。

そうすると、太陽光発電を導入した人が受ける金銭的メリットのために、太陽光発電を導入出来ない人が高い電気料金を払わなければならない、ということになる。

また、税金についても同じで、太陽光発電をする人への補助金として税金（少なくとも消費税くらいは払っているだろうから）が使われることになり、太陽光発電を入れないとそのメリットは受け取れない。


自然エネルギーというと表向き反対しにくいような風潮があるが、あくまでも経済合理性から判断して欲しいものだ。