フランスで「新自由主義からの脱却」を掲げた新しい社会運動が起きている。１％の富裕層に対する批判で広がった米国の「オキュパイ運動」やスペインの新しい左翼政党「ポデモス」の躍進に通じる動きで、ＳＮＳを使って若い世代が自発的に集まっているのが特徴。現行の銀行システムや富裕層と敵対し、オランド大統領の社会党政権にも批判的だという。(日刊ゲンダイweb2016年4月27日)
この、フランスの社会運動は、「第三次産業革命」の今日では、、時代遅れの“真空管時代”へ逆戻りの、“逆走運動”になるに違いない。
潰れかけた企業を救済したり、国債を乱発したりしても、国家の財政が破綻しないのは、物資が充分生産されているからであり、労働力が有り余っているからだ。つまり、経済はうまく機能しているではないか。
グローバル化は、基本的には、貿易を盛んにするもので、望ましいもの。途上国の経済発展が悪いのは、先進国が生産を独り占めして、途上国に仕事を廻さないからだ。
新しい社会運動は、「トランジスタの発明による第三次産業革命」にふさわしい“基準労働時間の短縮”の制定を勝ち取ることだろう。それ以外に方法は無い。
ムヒカ氏は、東京外国語大での講演で次のように話ている。
人類の文明は、市場を伴って発達した。技術を手にして歴史を変えてきた。しかし、進歩の半面、負担をもたらした。今も加速度的に発達しているが、問題はそれを統治するすべがないことだ。リミッター（制限装置）をつけなければならない。幸せになることが人類の大義だとしたら、人類はまだ進歩の恩恵にあずかっていない。(Web 東京新聞2016年4月9日)
ムヒカ氏は、「問題はそれを統治するすべがないことだ。」 としている。
そんなことはない。世界の先進国は、「経済成長」を持続させるため、国の財政をつぎ込み、「消費」を拡大して、経済成長と引き換えに、帳簿上の財政赤字を拡大しているではないか。
では、それを止めるには、どうすれば良いのかは小学生でも分かる、労働制度の改革である。
それは、一人ひとりの労働力・一日8時間労働を、例えば、一日7時間労働にして、人間の労働力を減少させればよい筈だ。
ムヒカ氏は、原爆資料館で、「倫理がない科学は、考えられないような悪の道具になる。歴史は、人間が同じ石でつまずく唯一の動物と教えている。私たちはそれを学んだだろう」、と記帳。(毎日新聞 2016年4月11日)
国家と国家の戦争は、最終的には、力によって相手を屈服させることであり、科学者に責任はない。
アメリカによる、広島・長崎の原爆投下は、対戦国の日本を屈服させるための手段であり、やむをえないものである。 当時、日本が原爆を持っていたなら、どこかで原爆を使用したかもしれない。
来日中のウルグアイ前大統領ホセ・ムヒカ氏が七日、東京外国語大（東京都府中市）で「日本人は本当に幸せですか？」をテーマに講演しました。（東京新聞2016年4月9日 07時08分）
ムヒカ氏は、消費依存症で愛をなくしている。と、警鐘を鳴らしている。
しかし、先進国の国民の多くは、生活を切り詰めて、買いたいものも買えないで生活している。
国民の貧困は、先進国も発展国も、置かれている状態は、同じだと考える。
何故、貧困は醸し出されるのか?
第1は、社会の生産システムが発展して、生活必需物資が100パーセント普及しているのに、労働時間の短縮が忘れられている。そのため、内外の労働者を失業へと追いやっている。
第2は、国際競争に強い先進国によって、生活物資の生産が独占され、遅れた国は、太刀打ち出来なくなっている。
何故、ムヒカ氏は、「先進国は、労働時間を短縮せよ」と言わなかったのだろうか ?
核安全保障サミットが2016年4月、米ワシントンで開かれた。
“イスラム国” は、広大な領土を支配することを宣言している。
現在は、世界の国々は、“イスラム国” を国家と認めていない。
しかし、彼らの国家が出来るかも知れない。
その場合、国家間の戦争となり、他国の侵略を食い止めるためには、核兵器無しには太刀打ちできないからである。
イラクのフセイン政権は核兵器を持たなかったので、戦争にまけた。
北朝鮮は、核武装したので、生き残っている。
“イスラム国” はこの教訓を学習した。
オバマ米大統領も深刻な顔になったように見えた。
