北朝鮮の核兵器開発ー戦略は何か ?

　北朝鮮の核兵器開発が取り沙汰されている。
　すでに、北朝鮮は核兵器を複数個保有しているとも報道されている。
　こうなると、朝鮮半島の権力は、北朝鮮の方が主体となる。もう、韓国はアメリカの同盟国以外の何者でもない。しかし、北朝鮮は独裁国家なので、気味が悪い。
　
　これに対して、韓国はアメリカの同盟国なので、核の保有願望はおくびにも出さない。アメリカが許可しないからだ。

　北朝鮮の戦略は、アメリカの侵略をアメリカ兵の大量殲滅によって、阻止すると言うもののようだ。つまり、アメリカのイラク侵攻を目の当たりにして、侵攻を食い止めるには「“核”しかない」となったのだろう。
　それは、核兵器によって、上陸したアメリカ兵を、師団単位で殲滅するという戦略である。
　
　国民の反戦意識は、ベトナム戦争から始まった。それは、トランジスタの発明による第三次産業革命(人間機械)によつて、その頃から生活物資が豊富に生産されるようになり、急速に豊かな社会に変貌したからだ。

　　　アメリカ兵の戦死者と国民の声
　　　　　　　　↓　　　　　　↓
　第二次大戦・50万人。・・・反戦の声なし
　ベトナム戦争・5万人。・・・反戦運動あり
　イラク戦争・4千300人。・・・オバマ大統領の撤兵発言
　

性能GDP (efficiency GDP)

　『性能(efficiency) GDP』とは、最終生産財の価値を相対的に算出する方法である。つまり、基準年の最終生産財・性能の合計値を “A” とする。

　各暦年・準年の最終生産財・性能を　“AⅠ”。

　基準年の終生産財・価格を　“M”。

　各暦年・準年の最終生産財・価格を　“MⅠ”。


　貨幣価値の変動によって価格は変化するが、性能価値は変動しない【上図参照】
　

　政府の、今までのGDP成長率から計算すると、物資の増加は次のようになる。

　　ー1951年～1975年ー
　　この、25年間のGDPの平均は約7％、で、物資は5.4倍に増えた事になる。

　　－1976年～1990年ー
　　この、15年間のGDPの平均は約4％、で、物資は1.8倍に増えた事になる。

　　－1991年～2007年ー
　　この、7年間のGDPの平均は約1％、で、物資は1.07倍に増えた事になる。

　5.4×1.8×1.07＝10.4倍

　つまり、1950年の年間の物資・生産高を“1”とすると2007年のそれは、10.4倍しか増えていない。

　もし、2007年に生産された物資を、遡って1951年に生産するとしたら、当時の経済力の10.4倍で物資を生み出す事が出来るだろうか?

http://www.geocities.jp/kenjro232/

地デジ・アンテナの方向は?

　地デジ・チューナーを買って、テレビを見ているが、時々ブロックノイズや受信不能になるので、アンテナの方向を考えてみた。
　
　まず、受信地から、稲佐山(340ｍ)の山頂にあるテレビ塔まで2ｋｍある。その間に小さな山があり電波を遮っている。従って、電波塔の方向にアンテナを向けても電波は弱く、電波塔の直接波の受信はダメだった。

　周囲5～10ｋｍに400ｍ前後の山がいくつかあるので、その方向からの反射波を受信してみたが、受信状態が良かったり悪かったり、受信不能になったりと、変動する。

　一番良かったのは、電波塔の方向20度左の方向だった。
　
　右20度の方向は、その間には小さな遮ぎる山があるからか、ダメだった。

　電波塔の方向20度ほど左の方向がベストの原因は、電波塔からの電波が左右の構造物によって反射しながら伝播するからではないかと考えた。

　これから、地デジに移行するわけだが、アンテナの方向で悩むだろう。
　屋根の上のアンテナは簡単にはいかないので、メンテナンスの事を考えると、鯉のぼりのように、地面からとか、ベランダからアンテナを立てが良いだろう。

7時間労働制を急げ

　7時間労働制は何故必要か ?

　【1】 生活必需品の普及度100％の社会になり、デフレ経済と成り、その結果、余剰労働力の駆逐が進んでいる。つまり、失業者や半失業者の増大である。こういう環境は、犯罪の増加や、結婚できなくて所帯をもてない人たちを増大させている。

　【2】 現状の8時間労働制の下での過労や過労死は、7時間労働制になれば、大きく改善されるであろう。

　【3】 一日のライフスタイルからも7時間労働制は合理的。午後4時30分を終業時間にすれば、5時30分頃には帰宅できるので、食事の支度も出来る。
　『７時間労働制』の内容 : １日７時間労働・週休２日。実質(有給休暇、祝祭休日)労働・週３０時間労働。

　【4】 環境問題は、人間のライフスタイルに大きく影響しているので、人間の活動する時間を少なくすることは、地球温暖化防止になる。「地球環境保全」を謳いながら消費や高級化を煽ることは、間違っている。

　【5】 労働時間短縮の第一歩として、7時間労働制は重要。1960年頃、西側と競っていた旧ソ連で7時間労働制の話があったようで、日本も戦後、一部の企業で7時間労働が実施されていたが、週休２日制の導入と引き換えに、1970年ごろからは実施されていない。しかし、社会は大きく変化している。それは、トランジスタの発明による産業革命である。これによって、21世紀は労働制度変革の世紀になるだろう。7時間労働制を始めとして、週休の問題、年休の問題、などが、改革されるだろうし、又、改革しなければ社会・経済がニッチモサッチモいかなくなるだろう。
　http://www.geocities.jp/kenjro232/7jikan.htm

"公立エリート校"づくりは必要ない

　"公立エリート校"づくりが進んでいる。
　その趣旨は、「成績優秀な生徒が集まれば、東大と京大に３００人の合格者を出すような学校も出てくる」(橋下大阪府知事)とのことらしい。
　東大や京大などには、毎年全国から成績優秀な高校生が受験競争に打ち勝って入学している。それで、いいではないか。
「科学や理科に興味を持つエリートが育つような高校にする」と云うのなら、すべての高校でその方針でやればいいだけの事。

　ほんの一握りのエリートを育てたところで、ノーベル賞がたくさん出るわけも無いし、最近のノーベル賞もたいしたものはない。優れた発明や研究成果はエリート教育を受けたからではなく、本人が努力したから成されたものである。

　すべての国民の向学心こそが、社会を豊かにする原動力であり、一握りの人間の力では、一握りの豊かさだけ、だろうことを指摘したい。
　

アメリカ・4月の失業者数は１３７２万人ー失業率8.9％

　http://www.asahi.com/business/update/0508/TKY200905080308.html

　アメリカの4月の失業者数は１３７２万人ー失業率8.9％となった(朝日新聞Web)
1983年9月以来２５年７カ月ぶりの高水準を記録した。1985年にヒットしたスティーヴィー・ワンダーの歌(パート・タイム・ラヴァー)にも有ったように、“パート労働者”の増大政策によって失業人口を減らしてきたが、それも限界に来た。

　第2次の失業増大の到来である。おそらく、これからは、10％台の失業率が先進国を襲い、波打ちながら20％台に到着し、そして、労働制度の改革によって収束するだろう。しかし、それまでには25年の歳月が流れるかもしれない。何故なら、“豊かな社会”は続くからである。