ゼロ金利政策と財政赤字ー中世社会へ向かうアメリカ ?!

　ゼロ金利政策による税収不足。
　今まで政策金利によって、景況をコントロールしてきたとして、グリーンスパン米FRB議長を神様みたいに持ち上げていた。
　　
　政策金利を大きくすれば、インフレに動くのだが、しかし、インフレは政策金利が作用していることは誰も言わない。
“インフレは市場によってもたらされたもの”と、定説にしてしまった。

　高い利率の政策金利は、個人の金融資産を増やすが、一方、政府の歳入も増える。
　アメリカ・EU・日本、その他の国々の軍事費は、政策金利による税収をあてにしている。

　第三次産業革命による“物が溢れる”社会なので、中世の社会とは違って、赤字国債を乱発してもインフレには成らないだろう、しかし、銀行はお金の管理に困るようになるかもしれないし、ちょっと格好が悪い。

　この問題の解決策は、基準労働時間の短縮しかない。
　財政問題を労働制度の改革で解決するのだ。

　

　

　

ゼロ金利政策と財政赤字ーアメリカ

　アメリカの財政赤字がうなぎ登りになっている。
　上限を1兆ドル引き上げても、半年しか持たないと言う。

　アメリカは、これまで、軍事費を賄うくらいの政策金利の税収があった。
　しかし、2008年頃から政策金利よる税収は僅かなものになった。
　
　オバマ大統領の2期目には、その累計は2兆ドルになるかも知れない。
　従って、増税が出来ないならば、国債の上限を引き上げるしかないだろう。

　このような財政問題は、アメリカだけではなく、ヨーロッパも日本も同じで、これから各国は中世のような国家財政に後戻りするようだ。
　　
　つまり、財政の帳尻は無視して、殿様のさじ加減で必要に応じて財政支出をすることになる。その顛末は意外と早く見れるかもしれない。
　

第三次産業革命と風力発電

風車で大容量の発電が出来るなら、蒸気による発電と同じ頃から実用化されているはず、と思う人は多いだろう。
　
　ところが、蒸気や内燃機関による発電は回転数を“ガバナー”によって制御することが出来るので、最初から60ヘルツの交流を発電することが出来るが、風力発電は風に任せて廻るので、発電した不規則な交流を60ヘルツの交流に変換しなければならない。

　この変換装置は昔もあったが、莫大な設備とコストがかかった。つまり、風力発電は“負”の発電であり、実用化はありえなかった。

　この問題が解決されたのは、トランジスタの発明によるパワー半導体の開発である。

　しかし、風力は風任せのため、例えば、各電力管内すべてで無風の時もあるかもしれないので、火力発電や揚水発電の設備を必要とする。

　だが、その為に風力発電が“負”の発電になることは無いだろう。おそらく、原子力と競争しても負けることは無い。