“負” の太陽光発電

電気料金上乗せ１１年度から　太陽光発電の買い取り制度(朝日新聞) - goo ニュース
　“負” の太陽光発電。
　日本の現状では、太陽光発電は商用電力には実用化出来ない。
　太陽光発電は、商用電力の無い地域とか、砂漠地帯での、水素の製造に実用化できるもので、商用電力の行き届いた日本では、太陽光発電は永遠に“負”の発電になる。これこそ無駄遣いの最たるものだろう。

高額の“子ども手当て・2万6千円”は有権者の買収か ?

　民主党政権による政治がいよいよ始まる。
　民主党は、先の衆議院選挙で、子ども手当て・年間31万2千円をゼロ歳から中学卒業まで支給する公約を掲げて、圧倒的な支持を得て、“政権交代”を実現した。

　戦前戦後の物不足の時代は、みんながおカネを貰ったら、すぐ物価が高騰して、結局、「モノは買えなかった」、と言うことになるので、おカネをもらうより、モノを貰ったほうがよかった。

　ところが、現在の社会は、おカネさえあれば何でも手に入る豊かな社会となっている、どんな人でもおカネが一番ありがたい。
　
　民主党はそこに目を付けたようだ。
　少ない人でも31万2千円、多い人は千数百万円を支給すると言う、約1千万世帯有権者の買収だ。
　大儀は“子どもを大切にする”“コンクリートから人へ”。
　
　しかし、この予算支出は、年間5兆円と言う莫大なものだ。
　これが、国の経済に影響を与えないはずが無い。

　これは、、「“下男・下女”を持つ生活」を夢見る国民に迎合して、軍部や政治家が戦争政策を実行した、先の大戦の時と似たものがある。

民主党のばら撒き政策 “コンクリートから人へ”

　いよいよ、民主党の政治が始まる。
　4月から、「子ども手当て」が中学3年生以下の児童に、毎月1万3千円づつ支給される(来年からは、毎月2万6千円)。
　民主党は、これによって、雇用が増え、失業が減少するとしている。
　
　しかし、その結果は、民主党の考えるのとは正反対の、以下のような社会になるだろう。

　①　デフレ経済
　②　失業増大
　③　貧困層の増大
　⑤　泥棒の増大
　④　財政破綻
　
　先の大戦で、日本の軍部が「戦争しても日本は必ず勝つ」、と言って戦争政策を実行したのに似ているようだ。民主の「子ども手当て・2万6千円」を決めたのは小沢一郎の一声だったそうです。

　

国家財政はまもなく破綻する。

日本政府の財政は、毎年50兆円前後国債残高が増え続けている。
このままだと、10年後には国民の「金融資産の総額」を超えてしまう。仮に、消費税を20％にしても、借金は増え続ける。
　
　その後の日本は世界に先駆けて、共産社会になるかもしれない。
　ただし、失業者やニートは社会から無視された共産社会と成るだろう。

　労働制度の改革をやらない限り、その後の日本は、暴動とテロと犯罪に悩まされるかも知れない。
　
　　　2010年　元旦に思う。