『7時間労働制ー実質・週30時間労働』 の施行は、デフレを絶つ。

http://www.asahi.com/business/update/1120/TKY200911200262.html

　第三次産業革命(トランジスタの発明)によって、生活必需品の普及度が、ほぼ100％達成し、増え続けるその生産力は、働く人たちの人員削減によって抑えられている。

つまり、現下の時代は、生活必需品の普及度100％社会に成っている、と言う事です。

　①「トランジスタ」が実用化される以前の1960年代頃までは、生活必需品の普及度はどんなに頑張っても30％程度で、国民の70％は貧しい生活をしていました。

　② 今日のような、デフレ時代の物価を変動させるファクターは、コストにあります。そのコストに共通するものが人件費で、人件費の無い商品はありません。この人件費を上昇させるのです。

　③ 賃金を法律で決定する事は不可能です。しかし、労働制度の制定は出来ます。それが『7時間労働制ー実質・週30時間労働』の施行です。

　④ これから先、「グリーン　エネルギー」への転換が進み、益々デフレ経済が加速するでしょう。労働制度を固定すれば未曾有の失業者が巷に溢れ、犯罪や自殺、少子化、暴動など、社会は混乱し、国民の生活は破壊される恐れがあります。

　

一次エネルギーは “無料” と言う、夢のような時代の到来 !

温暖化ガス８０％削減目指す＝５０年目標、首脳会談で合意へ－日米両政府(時事通信) - goo ニュース
第三次産業革命(トランジスタの発明)による、制御技術や受光体の性能向上によって、風力発電や太陽光発電が実用化され、そして、そのコストは、将来的には、従来の化石燃料や原子力燃料を使用する発電よりも安くなる。
　
　すでに、風力発電は商用ペースで採算が採れるし、欧米では風力発電ラッシュが起きていて、毎年、20％の成長を続けており、2020年には水力発電を凌ぐ勢いだ。

　ただ、送電網の建設には国家プロジェクトが必要で、電力会社任せではグリーンエネルギーへの転換は遅れるだろう。

　2050年には、水素社会と成っているかもしれない。
　砂漠地帯の太陽光発電によって、水を電気分解させ、発生した水素ガスを“水素タンカー”で運搬して、自動車などの内燃機関の燃料として使うのだ。
http://www.khi.co.jp/earth/pdf/05_houkokusyo_20.pdf

　2050年に80％削減は、恐らく、いちばん遅れた国の目標になるかも知れない。
　何しろ、“無料の燃料”を利用しない手は無い。欧米などは、2050年には電力の殆どを風力発電に置き換るのではないだろうか ?

　

　

“風力発電と水素燃料” の時代始まる

有料のエネルギー資源から、無料のエネルギー資源へのシフトが加速している。
欧米では、風力発電が先行していて、2020年には水力発電を追い越す勢いだ。

又、１０年後には、砂漠地帯の太陽光発電で、電気分解によって製造した水素を、タンカーで運搬する光景が世界の海で見られるだろう。(http://www.khi.co.jp/earth/pdf/05_houkokusyo_20.pdf)

何しろ、今までは、労働力を使って手に入れていた燃料(石炭・石油・天然ガス)が、これからは、“風”とか“太陽光”が直接の燃料となる、「無料の燃料」なのだ。これは次元の違う革命的な出来事である。

しかし、この事と失業問題は、反比例の関係になると考える。
つまり、労働制度を固定して、グリーン エネルギーへの転換が進めば進むほど、失業者は増え続けるので、ひとり一人の労働時間を減らす労働政策が不可欠となるだろう。

風力発電の野望ーアメリカ

風力発電の野望ーアメリカの風力発電が凄まじい勢いで進んでいる。

　風力発電は、技術の進歩で建設費・メンテナンス費用が安い。恐らく、発電コストは、原子力、水力、火力、の半分以下(2020年)。
　太陽光発電は、夜がダメなので主役になれない。
　従って、政府の補助金無しの、商業ペースで風力発電事業が成り立つのだ。

　だから、アメリカは、三菱重工・長崎から136万ｋＷ(1,000ｋＷ×377基、2,400ｋＷ×411基)購入した。
　三菱長崎の風力発電事業部は、今、フル稼動で、条件の良い受注を優先して選んでいると言う。今後アメリカは、風力発電に力を入れ、2020年には、全発電量の20％を風力発電で賄うようになるかも知れない。

　日本をドル高政策に協力させているのも、風力発電が関わっているのかも知れない。