国の財政歳入の方法

　国の歳入の方法

日本が抱える国債残高は、まもなく、1,000兆円になろうとしている。

もし、この残高が、国民の金融資産1,500兆円に到達したとき、今のようなデフレ社会が続いていたら、今までの金融政策は何だったのだろう、となる。

この事態を恐れているのは、日銀と財務省だろう。


歳入の不足分は、消費税のような流通した貨幣を使うのではなく、日銀が製造した紙幣を原価で購入する、と言う手もあるが、無駄な金庫と無駄な紙幣が増えすぎるかも知れない。

やはり、労働時間の短縮制度を施行する事だろう。

政府の財政支出の紙幣は、流通させた紙幣では無く、印刷所から購入した原価の紙幣で良いはずだ。

消費税・増税13兆円。

野田・民主党は、消費税の増税法案を成立させると意気込んでいる。

そもそも、政府の財政支出のお金は、流通した紙幣ではなく、印刷所から原価で購入した紙幣でよいはずだ。

流通した13億枚の紙幣は、13兆円。

だが、流通していない紙幣は、重量1300トン、購入原価は130億円だ。

生活物資があふれる社会では、赤字財政でも、必要な財政支出であれば、インフレにはならない。

日本だけが財政赤字が膨らんでいるわけではない。財政をオープンにしている国はほとんど財政赤字が膨らんでいる。

民主党は、二重の意味で、終わった。

一つは、公約と丸反対なことを実行したこと。
二つは、馬鹿なことをしたこと。
　

EU危機・資金拠出の紙幣製造代は456億円 ?

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、ＩＭＦへの資金拠出が４５６０億ドルに達したことを明らかにした。(ロイター　2012年 06月 19日 15:48 JST)

　100ドル札で45億6000万枚で、重量は4560トンの紙幣となる。その紙幣の製造代は一枚10円とすれば、456億円である。

　つまり、各国は、紙幣の代金456億円を負担したことになるだけとなる。


　50年前に、こんなことをしたら、世界的なインフレになっただろう、が、今日の先進国は生活物資があふれているので、インフレには成らない。

　従って、EU諸国の財政赤字は、これからも増え続けるに違いない。

時代を理解していない <共産党の「提言」・社会保障の財源>

日本共産党は、“消費税に頼らない別の道があります”と言うA3二つ折りの冊子を配布している。

　①　消費税に換わる財源として、能力に応じた負担による増税を提案している。

　②　経済成長によって、国民の所得をふやすとしている

つまり、共産党も自民党や民主党と同じように、税・財政改革での財政改革を提案している。


現在の社会は、今まで見てきたように、日銀の政策金利や財政投融資による、コントロールは機能しなくなった。
大企業の内部留保は年間10兆円ほど増えているかもしれないが、それに税金を掛けても、生活保護の財源も賄えないだろう事は分っているはずだ。

共産党も今日の“第三次産業革命”の社会を理解していない。時代遅れの政党になってしまった。

EU財政危機・失うものは、ユーロ紙幣の製造代であり、貨幣価値は維持される

財政危機は、今や世界を覆っている。
EU諸国も、大なり小なり財政危機に陥っていて、特別なものではない。

あくまでも財政危機であり、生活物資の生産が不能になったわけでは無い。
お金さえあれば、物は買える。お金が無いために買えない。

つまり、仕事が無いために、失業して働かないので、お金を稼ぐことが出来ない。

すると、行政はお金をばら撒く。しかし、ばら撒いた割には、税収は入らない。
それの繰り返しが続くので、財政は、赤字が膨らむ。
これは、第三次産業革命の社会現象なのだ。

この問題は、金融や税制で解決出来るものではない。

従って、せっかくユーロと言う統一通貨を実現したのだから、元の各国通貨に戻るのは止めて、問題が解決するまで、ユーロ紙幣を刷りまくって、ある時払いの催促なしで、支援すればよい。政策金利はもちろんゼロにして。

日本も、消費税の増税で財政危機を脱出しようと、政治生命を掛けた、真剣な総理大臣が、がんばって居るようだが、加速的な貧困層の増大による、財政支出を賄うことは出来ないだろう。

この問題の解決策は、人間の労働時間を短縮する、労働制度の改革しかない。