2016年4月1日電力自由化ー本当の自由化は10年後からか ?

　電力の自由化が4月1日から始まる。

　発電事業者から電気を購入し、既存の配電網を利用して、各家庭や各企業に電力販売をする、新しいビジネスだ。

　今までの電力は、北海道電力や九州電力など、いくつかの巨大な電力会社が、発電事業から送電事業まですべてを行ってきた。

　しかし、21世紀に入ると、いままでの化石燃料や核燃料などの枯渇問題等が見直され、自然エネルギーへの転換が進んでいる。

　特に、日本では風力発電が最適とされ、その発電コストは、下がり続ける。発電した安価な電力で、水素を製造し、発電や自動車の燃料として使用される。

　新しい電力自由化は、この安価な電力に目をつけたビジネスである。が、安価な電力は現在のところない。現在のFIT(買取り価格)は、どの発電形態よりも高額であり、石炭発電などの卸売り事業者から安く仕入れる以外ない。

　しかし、10年後には、全国で名実共に、自然エネルギー由来の電力が目に見えてくるだろう。

 

　

 

日銀のマイナス金利ーデフレに動いている

 黒田日銀総裁は、「マイナス金利政策の導入後、企業への貸し出しの基準となる金利や住宅ローンの金利ははっきりと低下していて、金利面では政策の効果はすでに表れている」 (NHK 2016・3・15)

 と、マイナス金利を正当化した。

　銀行の貸出金利が低下する事は、デフレの連鎖の始まりになり、日銀が目指す2％インフレ目標からすると、完全に矛盾する。

　まもなく、、数千万人が働くエネルギー産業で、大量の失業者が溢れだし、世界的な経済恐慌が始まるだろう。風力発電と、風力発電による水素製造が進展するからである。

　日本も、この、世界的な経済恐慌に巻き込まれるだろう。

 

　物価は、人件費と政策金利で決定される。

　　人件費は、労働時間の規制で、上昇する。

　　政策金利の上昇は、物価を上昇させる。