アメリカ・雇用対策と１１００万人（失業率７・２％）の失業者

ルポ：“弱者”として生きるアメリカ　底辺高校の卒業生が見た「オバマ」への希望　『アメリカ下層教育現場』から3年、彼らの現実、そして夢(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース
2008年12月・アメリカの失業率は、7.2パーセント(失業者数1,100万人)となった。
就任早々から、オバマ大統領は雇用の創出を打ち出した。しかし、『その規模は最大４００万人の雇用創出を目指す総額８０００億ドル（約７２兆円）』で、“焼け石に水”との声も聞かれる。オバマ氏自身もそれを認識しているようで、「失業問題は簡単には解決できるものではない」と言ったそうな。
　毎年、200万人の雇用が自然淘汰されていると、推定すれば、現状の雇用を維持するだけで、年間900億ドル（約8兆円）、10年間で9,000億ドル（約80兆円）となる。1,100万人の失業者は塩漬けされるのだ。
　
　では、失業者、1,100万人を700万人に減らす雇用創出にはどれくらいのお金の支出が必要なのか?
　恐らく、年間2,700億ドル（約24兆円）、10年間で2兆7000億ドル（約240兆円）が必要だろう。それでも、失業者700万人は塩漬けされる。
　それと平行して、財政赤字が天文学的な数字と成っていく。

　だから、『7時間労働制』なのだ。

“種明かし” はご法度なのか?

“日銀の政策金利”

“政治”

“拉致”

　この３つの政策は政治家に委ねられて、方針が決定されている。そこには、手品のようなマジックの手法で、その方針の正当性を謳うのである。しかし、誰もその種明かしをしない。“手品の種明かしはご法度” だそうで、政治の種明かしもそうかも知れない。
　
　
　

焼け石に水 ー オバマ次大統領演説

オバマ氏、景気対策訴え「大胆な行動必要」　経済演説　(産経新聞) - goo ニュース
オバマ氏が打ち出した、1,000万人の失業者に対する雇用政策は、「300万人の雇用創出を柱とする景気対策の早期実現」だそうで、「２年間で約７７５０億ドル（約７３兆円）に上る景気対策に取り組む」、とのこと。実現できたとしても、700万人の失業者は取り残される訳です。

　恐らく、現状の1,000万人の失業人口は固定化されると考えます。しかし、アメリカが本気で300万人の雇用を創出したとしたら、日本などの貿易収支はマイナスの影響を受け、日本の景気が悪化し、日本の失業率、現状3.9パーセントは将来10％ぐらいまで上昇かも知れません。

　お金(金融政策)では解決できません。根本的な「不況対策」は、『7時間労働制』の施行だと考えます。
　労働力を減らす以外、方法は無いでしょう。