トランプ次期大統領の雇用創出提起 雇用問題を無視するマスコミ

　トランプ次期大統領は、一貫してアメリカの雇用創出を訴えている。

　その方法はともかくとして、雇用問題は今でも深刻化しているが、「１０年後には、２人に１人が失業する」 と、警告する論調も出ている。

　ところが、マスコミは、トランプ次期大統領の 「アメリカの雇用創出」 発言は無視して、トランプのスキャンダルをを取り上げた。

　先進国の国々は、通貨を無制限に発行して、失業問題を隠蔽して、雇用問題を隠している。

　マスコミは、統計の取り方などの問題点などは、目を瞑っている。

　　トランプ次期大統領の「アメリカの雇用創出」の矛盾は指摘しているが、それに変わる方法は、誰も言わない。

　最大の雇用創出は、全世界の労働者の基準労働時間を短縮する事であり、とりあえず、「１日8時間労働制」 を 「１日7時間労働制」 にすることから、始めるのである。

大規模“テロ”の見本は、アメリカの 広島・長崎への原爆投下だ

　２１世紀は“テロの時代”だとマスコミは喧伝している。

　イラク・アフガニスタンに、アメリカなどが戦争を仕掛けたのがきっかけで、“テロ”が始まったのは、本当のようだ。

　しかし、テロの見本は、１９４5年、日本の真珠湾攻撃作戦によって開戦された 日・米戦争に見られる、アメリカによる広島・長崎への原爆投下だろう。

　イスラム国は、「原爆投下によってアメリカは、数十万の人々を虐殺したのだから、我々のテロは、問題ない」と、しているのだろう。

　貧困層は着実に増大している。テロの温床は肥え太っている。

　政治の政策は、金融ではなく、基本労働時間の短縮だ。

　政治家は、「先見の明」で争え、と。