なぜ、失業問題を掲げないのかー「ウォール街を占拠せよ」 ?

米ニューヨークで始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」<東京新聞Webニュース>

億万長者が1％いると言っているが、その人たちから税金を取れば、景気が良くなり、失業者が無くなるとでも考えているのだろうか ?

来年の大統領選挙に利用されているような気がしてならない。

ストレートに「失業問題の解決策を示せ」
ストレートに「“7時間労働・週休2日”を実施せよ」

と、なぜ、ならないのか ?　変なデモだ。

ギリシャ財政危機の脱出は、世界的な労働制度改革だ

ギリシャ財政危機。
ギリシャの財政危機が深刻化していて、野放図に財政支援をしたら、他のユーロ国に示しつかなくなる。

だからと言って、支援を止めると即デフォルトで、その影響はリーマンショックを上回るショックを蒙るだろう。

では、解決策はあるのだろうか ?
まず、財政支援は継続すること。
次に、財政支出の削減ではなく、労働制度改革を実行して、人件費の高騰によるコストインフレを世界的に起こすことだろう。

具体的には、世界的な労働基準法の条約・「7時間労働・週休2日制」を締結することから始まる労働制度改革に取り組み、赤字の削減は30年から50年かけて、インフレによって無くしていけばよい。

いよいよ、電力の発電や自動車の駆動などに、石油やウランに替わって風力や太陽エネルギーを主とする、エネルギー革命が始まっている。

石油などの燃料は補助的なものになり、電力のコストは低下を始めるので、労働制度を固定すると、余剰労働力は増大し失業者が増大する、すると、「景気対策」のための財政支出が増え、財政赤字は膨らむ。

従って、財政問題の真の解決は、失業問題の解決に繋がっていると考える。