「子ども手当て」の２万６０００円で振り子は大きく振れた。

　「子ども手当て」の２万６０００円で、振り子は大きく振れた。
　税収の１割を支出する“子供手当て”に有権者の半分は浮き足立った。何しろ１５歳未満の子供がいれば、中学卒業まで一人当り年３１万２０００円のお金が支給されるからだ。

　自民党政権は、道路や“箱物”にお金をばら撒き、労働の需要を作ってきたが、民主党は“現金のばら撒き”をすると言うのだ。

　正に“共産社会”だ。
　しかし、肝心の事が抜けている。
　それは、失業率5.7％の失業問題の解決と連動するのかどうかの説明が無い。

　もし、この政策が失敗に終われば、国民は政治に裏切られた事になり、社会は無法地帯になり、“暴動”が頻発するだろう。

　従って、自民党との“政権交代”は、次の選挙では恐らくない。


　

　

７月失業率、過去最悪の５．７％(完全失業者数３５９万人) 有効求人倍率も最低(0.42倍)

７月失業率、過去最悪の５．７％(完全失業者数３５９万人)　有効求人倍率も最低(0.42倍)［アサヒコム　2009・8・28］

　第２次の失業増大が始まった。恐らく、幾らかの増減を伴いながら、２ケタ台に向かって失業増大は続くだろう。

　しかし、政治は、無収入の人たちには不作為を決め込んでいる。
　その証拠に、選挙のマニフェストには、どの政党も“失業”という熟語を入れていない。政治から疎外され、頼る当ての無い無収入の失業者は、“野良猫”のような生活を強いられているからだ。
　“豊かな最大多数市民層”の政治ではなく、“少数の貧困層”の失業対策に目を向けた政治を行うべきだろう。

　もし、失業対策をやらないなら、“暴動”などが頻発し、１００年に一度以上の大パニックが待ち受けるだろう。

需要を超える生産力

７時間労働制を急げ。
次の需要は、「エコ支援景気」。

最大多数市民層のせいじ

　現在の社会は、生活保護以上の収入のある“豊かな最大多数市民層”と、無収入あるいは生活保護以下の低収入の“少数の貧困層”とが存在する。

　せいじは、“最大多数市民層”を対象に行われている。
　生活保護は、税金から収入を得ているの点で、準公務員みたいなもの。
　家電購入に対するクーポン券の支給や自動車購入の補助金などは、収入のある人しか利用できない。

　収入のない“少数の貧困層”には、せいじは不作為を決め込んでいるのだ。

　上写真は、エグゼモード社発売のYASHICA DVC507 で撮ったもの。

　

　
　

バカ丸出しの…「みんなの党」。

国家公務員１０万人減…「みんなの党」公約(読売新聞) - goo ニュース
　口を開けば、“バカ丸出し”だった。
　公務員を１０万人減らすより、減らさないでその分仕事をしてもらえばよい。減らせば失業者が増えるだけだろう。選挙公約にするほどでもない些細な事を言い出した。

“ばら撒き”は他の政党と競っている。
　肝心の、トレンドとなった“失業問題”には何一つ触れていない。まさか、自民のように“景気になれば雇用もよくなる、まずは景気だ”なのかな?。

　上写真は、エグゼモード社発売のYASHICA DVC507 で撮ったもの。