「東京通訳アカデミー」の創設

2009-03-11 08:30:59 | Weblog
資料(2)
「東京通訳アカデミー」の創設

平成21年3月10日 火曜日
JGC事務局・岡村寛三郎

いつもお世話になり、誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
さて、「医療通訳士・司法通訳士技能検定協会」は、正に試験を通じて通訳技能のレベルを評価・検定する機関ですが、受験生の皆さんにその検定試験の各レベルに合格していただけるように、事前にその知識と能力を練磨向上させていただく必要があります。
そのための予備校=「東京通訳アカデミー」を、本年9月開講を目指して準備を始めます。
教室は、8月までに用意するJGCの新しい事務所内に設けます。
そして、通訳技能検定試験は、予定として来年・2010年以降、毎年1月中旬と7月中旬の計2回実施を[目標]に準備をします。(ただし、準備に更に時間を要する場合は、実施を半年単位で延期していきます。)
なお、学校運営の組織や役員構成、カリキュラム作成や講師の手配などは「通訳技能検定協会」と連携して行います。
尚、生徒募集活動は、JALの現役スチュワーデスさんや退任されたスチュワーデスさんなどに対しても積極的に行います。
よろしくお願いします。

「東京通訳アカデミー」設立総会議事録(平成21年3月10日 火曜日)
①通学コースと通信コースの設置
②司法通訳士コースは、主任教授・瀬口寿一郎:JFG創業者・初代理事長
③秋季講座・・・9月~12月(4ヶ月間)学費3万円(テキスト代金含む)
④春季講座・・・3月~6月(4ヶ月間)学費3万円(テキスト代金含む)
⑤医療通訳士コース・司法通訳士コース・(国家資格)通訳案内士・二次試験受験コース
⑥司法通訳士養成コースは週2回の講座。
⑦通学コースの時間割
   午後6時30分~7時20分(50分)・・・日本語での講座
   午後7時30分~午後9時(90分)・・・英語での講座
⑧2009年3月~5月・・・カリキュラム・テキスト製作等の作業
     6月~8月・・・学校案内/講座案内を発表し、生徒募集活動を開始
     9月=開講!
 2010年1月・・・第1回・「医療通訳士・司法通訳士技能検定試験」実施
            (ただし、司法通訳士試験は、初級のみの試験)
            ★半年単位で、中級・上級の試験を逐次追加実施。
 2010年7月・・・第2回・司法通訳士部門:初級と中級の技能検定試験実施
2011年1月・・・第3回・司法通訳士部門は、初級・中級・上級(3ランク)実施
  以降も年2回の繰り返し

⑨司法通訳士コース・・・初級での履修・試験科目=法律概論・憲法
             中級で履修・試験科目=民法・刑法
             上級での履修・試験科目=商法・特別法 
 
⑩医療通訳士コース・・・医療に関する基礎知識の習得から実務現場での体験研修まで


資料
医療関係分野での派遣業の開拓

平成21年2月6日 金曜日
JGC事務局・岡村寛三郎

いつもお世話になり、誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
ところで、この大不況期を乗り切るためには、通訳案内士も基本的な技能の範囲を広げ深める努力が必要ですね。
もう、純粋の観光業は、当分の間、冬眠生活を強いられるかもしれませんね・・・
そこで、少なくとも市民生活に不可欠な医療や教育の分野にもっと目を向けるべきでしょう。
このとき、多くの大病院が経営難であることを思えば、その厳しい経営状況を緩和するためにも外国から金持ちの患者を受け入れる体制をもっともっと拡充するべきでしょう。
米国や韓国のように・・・
わが国では、今日現在、千葉の亀田病院がその方面の準備をしているのみです。
そこで、私は、多くの病院向けに、亀田病院のあとを追って外国からの患者の受け入れに必用な国際基準のISO2001の取得に向かっての経営改善努力をするべきだと考えます。
そのとき、通訳案内士が、外国人患者に対して、通訳支援や介護など、様々なお世話をさせていただける体制を構築するべきだと考えます。
そのとき、専門的色彩の強い「医療通訳士」制度があれば、この人達を優先的に病院に派遣できるでしょう。
この人達の語学力や技能スキルの向上のためには、先ずは専門単語の習得で、基本的には自動車学校の運営を参考に、免許取得希望者向けの講座指導や現場学習を想定しての模擬訓練をやっていけば良いでしょう。
そこで、下記のような仕組みの構築を企画しています。
              記
「医療通訳士」・「司法通訳士」制度創設・趣旨書

平成21年2月2日 月曜日
特定非営利活動法人日本通訳案内士連合
 理事長・岡村寛三郎

通訳案内士は、訪日外国人に付き添い、外国語を使って有料にて「旅行に関する案内」を行う者とされています(“通訳案内士法”第2条)。
そこで、旅行以外の単なる生活事象の様々な側面を支援するのみの通訳業務なら、上記の法に触れないため通訳案内士の国家試験を受験して国家資格を取得する必要はありません。
それにもかかわらず、とりわけ医療や司法の各分野では、今日では専門化が高度に進んでいます。そこで、関係する専門用語も多く、関係者の心理の適格な表現についても、事前に特殊で専門的な訓練を十分に受けておくことが望まれます。
即ち、医療と司法関係の分野では、極めて高度な水準の言語知識のみならず、臨床現場や司法現場においての特殊状況にも機敏に対応できる柔軟で多様な知識と通訳スキルを必要とします。
そのため、冒頭に掲げる旅行に関する知識を専門的に有する通訳案内士ではなく、各専門分野に見合った特別の通訳士が必要になります。
ちなみに、国家同士の交流のみならず企業間や人々の間での交流も日常的に大量に行われ始めている今日、医療や司法の分野でも渉外案件が頻繁に生じています。更に、今後の国同士・企業や人同士の交流の増大を考えれば、専門通訳士の需要は益々高まるでしょう。
また、アジアの各国からのみならず中近東や欧米の人々から見ても、平和で安全な人々の暮らしの基となっている日本の優れた医療水準や設備、健康回復や増進にも効果的な多数の温泉保養施設、更には栄養豊かで美味しく美容にも健康にも優れた和食料理の魅力などなど・・・多数の外国人にとって、これ等の良さは世界に誇る長寿国日本の秘密ともいえるものばかりです。
そこで、これ等の日本の暮らしの長所をもっともっと世界中に宣伝して、健康を取り戻したい人達には、医療や保養のために積極的に日本を訪れ、日本の病院や保養施設等を存分に活用していただくための総合的な戦略プランや具体的勧誘法の策定が求められます。
2008年から始まった100年に一度の大恐慌は、日本が物づくりと輸出立国に偏りすぎていたことについて大きな反省をもたらすものです。もっともっと、日本文化や生活様式の良さや安全性を売り物にして、世界中の人達が、平和と健康と幸せを求めて憩い集う国づくりに向かうべきでしょう。
日本の文化と暮らしぶりを一体化しての「商品づくり」に励み、従来からの「物づくり国家」から、多数の外国人が訪問する「東洋の幸せの国」へと方向転換するべきでしょう。
そのための有力な手段の一つとして、医療通訳士や司法通訳士の制度の創設を提唱します。

講習の基本システム
具体的には、医療の国際会議等で同時通訳を務めている優秀な通訳技能者を講師に選定し、原則1週間からなる講座と実地研修の2側面の多数のコースからなる指導と現場トレーニングを行います。
教科書を編修し、講座と現場履修の双方の修了試験を果たし、厳格に知識と通訳スキルの双方に合格してはじめて資格取得とします。


最新の画像もっと見る