「脱日本」の動き、早くも決定版！
皆様のご清栄をお慶び致します。
東日本大震災・原発事故以降においての企業の脱日本の動きの加速化は、もはや誰の目にも明らかとなっています。
その理由は、皆さんも良くご存知です。国内での立地と東南アジアでの立地とを比較すれば、シンガポールでの立地の明らかな優位性を認めざるを得ません。
企業運営の経済的コストの低さや、航空路をはじめとする物流や交通の便利さ、国際ビジネスマン獲得上の優位性、税金面での優遇措置、英語圏に属することによる言語的優位性、国家の発展にかける政府の意気込みの強さ、規制緩和・ビジネス優遇制度などあらゆる種類における実際の改革スピードの違い・・・数え上げればきりがありません。
我々庶民は、こういった世間の大きな動きに抵抗することはできませんから、せめて、いち早くその動きに気付き、その波に乗ることの決断と勇気を持ちたいものです。
すなわち、益々国際マーケットの研究と開拓面での努力を、従来にも増して一層必要としています。ただし、この努力は僅か数歩の幅の小川を越える程度の努力ではなく、大きな谷を一気に飛び越えるがごとき大きなジャンプ力とエネルギーを必要とするでしょう。
それ故に、そのような危険に踏み出すことに躊躇する企業も少なくはないでしょう。
しかし、その点での態度の違いが今後の企業運命を大きく左右するでしょう。
既に国境線はあってなきが如きの国際化時代に突入していると考えます。
平成23年9月15日 木曜日
東京通訳アカデミー・理事長・岡村寛三郎
〒101-0052東京都千代田区神田小川町2丁目6番12号東観小川町ビル8階
電話03-3233-7518、Fax.03-3294-7410、e－mail:okamura3@oksemi.co.jp
≪参考資料≫
パナソニック：調達、物流の両本部 シンガポールに移転へ
パナソニックは１４日、調達、物流の両本部を１２年４月にもシンガポールに移すと発表した。アジアで安価な部材調達を加速するとともに、円高に対してドルでの調達を増やす。また、世界の取引先企業を１万７０００～１万８０００社（１０年度）から１２年度までに約１万社へと約４割減らすなどの調達改革を進め、年約６００億円のコスト削減を狙う。日本企業の本社機能の海外移転は異例。取引先企業の削減は、国内の下請け企業に大きな影響を及ぼす可能性が高い。
部材の購買は利益に直結するため、調達部門は本社機能の重要な位置を占める。専門家は「調達部門を海外に移すのは珍しい。今後、電機以外の業種も含めて追随する動きが出る可能性が高い」（りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員）と、企業の“日本脱出”の前触れと指摘する。
パナソニックは世界に約２５０カ所ある生産拠点のうち約１００カ所が日本以外のアジアに展開。調達部門をシフトすることで、調達から生産までを一貫させ、アジアに比重を移す。シンガポールを選んだのは、インドや東南アジアへの物流が急激に増えると見込まれるため。海外調達の比率は０９年度の４３％から１２年度は６０％に高める。アジアからの調達も３３％から５０％に増やす。太陽電池パネルなど先端技術関連の調達部門は日本に残す。
これまでは、各生産拠点が個別に部品を調達していた。今後は特殊な技術が不要な部材などについては、シンガポールの調達本部が各拠点の調達情報をまとめて発注し、購入価格を最も安く抑える。調達した部材は外部委託先にも供給する。委託先への物流も担当することで、外部委託先のコスト構造を把握し、納入価格の一層の低減を求める。
【宇都宮裕一】毎日新聞 2011年9月14日 21時40分
皆様のご清栄をお慶び致します。
東日本大震災・原発事故以降においての企業の脱日本の動きの加速化は、もはや誰の目にも明らかとなっています。
その理由は、皆さんも良くご存知です。国内での立地と東南アジアでの立地とを比較すれば、シンガポールでの立地の明らかな優位性を認めざるを得ません。
企業運営の経済的コストの低さや、航空路をはじめとする物流や交通の便利さ、国際ビジネスマン獲得上の優位性、税金面での優遇措置、英語圏に属することによる言語的優位性、国家の発展にかける政府の意気込みの強さ、規制緩和・ビジネス優遇制度などあらゆる種類における実際の改革スピードの違い・・・数え上げればきりがありません。
我々庶民は、こういった世間の大きな動きに抵抗することはできませんから、せめて、いち早くその動きに気付き、その波に乗ることの決断と勇気を持ちたいものです。
すなわち、益々国際マーケットの研究と開拓面での努力を、従来にも増して一層必要としています。ただし、この努力は僅か数歩の幅の小川を越える程度の努力ではなく、大きな谷を一気に飛び越えるがごとき大きなジャンプ力とエネルギーを必要とするでしょう。
それ故に、そのような危険に踏み出すことに躊躇する企業も少なくはないでしょう。
しかし、その点での態度の違いが今後の企業運命を大きく左右するでしょう。
既に国境線はあってなきが如きの国際化時代に突入していると考えます。
平成23年9月15日 木曜日
東京通訳アカデミー・理事長・岡村寛三郎
〒101-0052東京都千代田区神田小川町2丁目6番12号東観小川町ビル8階
電話03-3233-7518、Fax.03-3294-7410、e－mail:okamura3@oksemi.co.jp
≪参考資料≫
パナソニック：調達、物流の両本部 シンガポールに移転へ
パナソニックは１４日、調達、物流の両本部を１２年４月にもシンガポールに移すと発表した。アジアで安価な部材調達を加速するとともに、円高に対してドルでの調達を増やす。また、世界の取引先企業を１万７０００～１万８０００社（１０年度）から１２年度までに約１万社へと約４割減らすなどの調達改革を進め、年約６００億円のコスト削減を狙う。日本企業の本社機能の海外移転は異例。取引先企業の削減は、国内の下請け企業に大きな影響を及ぼす可能性が高い。
部材の購買は利益に直結するため、調達部門は本社機能の重要な位置を占める。専門家は「調達部門を海外に移すのは珍しい。今後、電機以外の業種も含めて追随する動きが出る可能性が高い」（りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員）と、企業の“日本脱出”の前触れと指摘する。
パナソニックは世界に約２５０カ所ある生産拠点のうち約１００カ所が日本以外のアジアに展開。調達部門をシフトすることで、調達から生産までを一貫させ、アジアに比重を移す。シンガポールを選んだのは、インドや東南アジアへの物流が急激に増えると見込まれるため。海外調達の比率は０９年度の４３％から１２年度は６０％に高める。アジアからの調達も３３％から５０％に増やす。太陽電池パネルなど先端技術関連の調達部門は日本に残す。
これまでは、各生産拠点が個別に部品を調達していた。今後は特殊な技術が不要な部材などについては、シンガポールの調達本部が各拠点の調達情報をまとめて発注し、購入価格を最も安く抑える。調達した部材は外部委託先にも供給する。委託先への物流も担当することで、外部委託先のコスト構造を把握し、納入価格の一層の低減を求める。
【宇都宮裕一】毎日新聞 2011年9月14日 21時40分