事業仕分け明日から第２ラウンドへ

２０１０年度概算要求のムダを洗い直す行政刷新会議の業務仕分けがいよいよ
明日から後半戦が開始されます。

文科省所管の義務教育国庫負担金とか、防衛省の在日米軍駐留経費の「思いやり予算」
或いは外務省の政府開発援助ＯＤＡやＯＤＡの窓口国際協力機構ＪＩＣＡの見直し等、
国の取り決めに関わる項目について討議が行われる。

是は単なる来年度予算の圧縮を越えた領域まで踏み込む訳ですから、何処まで
踏み込むめるか全く推測不能です。

防衛省の「思いやり予算」は日本国と米国の取り決めです。
文部省の公立小中学校の教職員給与の３分の１を国家負担は、政治上の取り決めです。
外務省のＯＤＡ削減は国際的約束を破る事になります。

単に来年度予算を削減すれば良いと言う問題ではありません。
ましてや、それを業務仕分け人が削減する権限も無いはずです。

ただ削減の方向ずけは可能ですが、削減実施となると問題が起きて来そうです。

前回の業務仕分けで１億円余りの削減の方向付けが出来ましたが、地方交付税や
下水道地方移管で、自治体から地方蔑視と一斉にブーイングが発せられました。

スパコン開発見直しや、地域産学官連携の科学技術振興の廃止についても抗議が
続出です。

是は飽くまで概算要求減圧の方向付けの作業ですが、やった効果を狙い実施される
可能性があるので、実質的には法的拘束力を持つのではないでしょうか？

こういった事をやれば当然出てくる抗議ではあるが、少し強引過ぎて、やられる方
は堪ったものではないと声が多すぎます。

ましてや後半戦になると国の取り決め毎に関わって来るので取り扱いには慎重に
お願いします。