内需拡大は可能か

資源に恵まれない日本は、資源を国外から持ってきて、日本の技術で加工しそれを
海外に輸出して繁栄してきました。

これは教科書に載って居る記述ですが、やがてそれをなぞらえて韓国等後進国が
続きましたが、今やグローバリゼーショウンの世界になり国境が無いのにも等しく、
国と言う概念が、企業の世界では無くなってしまいました。

企業生き残りのためには、海外生産シフトに切り替え生産拠点の海外流出が始まり
やがて日本の産業の空洞化現象が出始めました。

そして今や物流販売やサービス業等の三次産業が主流になり日本を引っ張ろうとしています。

三次産業とは製造業等の二次産業に対比して呼称される産業構図です。

代表的なものは物流販売の卸し業。不動産や金融。教育。観光。福祉介護。その他
諸々のサービス業等が上げられます。

近年はＩＴ産業等ネット関係を四次産業と呼ぶ様になってきています。

物造りの日本から製造業が無くなると言う事は絶対有ってはならない事ですが、　
企業として「たち行かない」となれば海外に活路を見つけるのもやむを得ない事
です。

少なくとも二次産業の製造業が減少して居る事は明白な事実です。

輸出に多く望めないなら、内需による立国を考えねばならのが道理です。
内需とは自分達のサイフのカネを出し合ってカネを回しながらやって行こうと言う
仕組みですから、お互いが浪費しながら使い捨てＯＫの世界です。
いわばインフレの世界の再現でもあります。

今日本の基幹産業である自動車や家電の製造業が輸出産業で大きく痛手を喰い、　
失業率が５%台にまで跳ね上がり、雇用不安が経済悪化の引き金になって居ます。

政府は内需拡大の方針展開を図って居ます。

内需とは何かと言えば、国民消費や住宅投資。設備投資。公共事業投資等があります。

将に三次産業の育成となります。

政府は雇用の面でこの三次産業へ軸足を移そうとして居ます。

菅国家戦略室担当大臣は、雇用。環境。子供の三本柱に内需拡大と新産業育成を
図る方針を打ち出す事を明言しました。

まず雇用は介護や保育等サービス業や一次産業の農業漁業関連への拡大を図る。
エコー関連事業の支援を行い新しい需要と雇用を掘り起こす事。
こども手当新設にあたり新しい教育や育児の支援育成体制を造り新たな雇用を造る
等が主な政策の様ですが、「言うは易し行うは難し」の言葉通りではないかな。

一つ気になるのは、内需と言うのは「タコが己の足を食べる」のと同じで、何時か
無くなる可能性があると言う事で一辺倒は大変危険です。

矢張り日本は外需が主体でそれを補う方で内需拡大というパターンが一番ベスト
ではなかろうか？