日本はデフレ傾向が深まるのか？

日本経済も底を打ち回復の兆しが見えだしたと言われ、毎期指針になるＧＤＰの　
発表が注目されます。

今回内閣府は７～９月期のＧＤＰの速報値は前期４～６月期比で１・２%増でした。
年率換算で４・８%増、２四半期連続プラスで本格的回復かとも思えます。

ＧＤＰの約６０%を占めると言う個人消費は前期比で０・７%増これはエコー減税等
の経済対策の下支えが未だ持続して居ると推定されます。

設備投資も１・６%増に転じ、内需はまあまあで、外需の輸出も６・４%増と可成
りの立ち直りが見られると言う。

但し景気回復の即効薬として前倒しされた公共事業等が一巡し政権交代で厳しく
なり、公共投資は１・２%の減になりました。

菅国家戦略担当相は景気対策として２００９年度第２次補正予算案を検討して　　
その額２兆７千億円に纏めたい意向だったが、連立３党党首による基本政策閣僚
委員会で国民新党の亀井代表からもっと額を大きくと注文が出て具体的内容は
結論先送りになりました。

話しは変わりますが日本経済の先行き不安で買い控えが起きたのか、国内需要は　
前年比で２・６%も下落してしまいました。
このまま物価下落状態が続けば金詰まり傾向の懸念が出てきました。

経済は生き物です。インフレとデフレの狭間の微妙な合い間の安定で保たれます。
そう言った意味ではこのＧＤＰの指針の発表は慎重で有らねばなりません。
過去に市場が開ける前に発表して市場が混乱した苦い経験から、発表は午前８時
３０分に発表するとの取り決めがあるが、民主政権になり新しい直嶋経産相が何を
勘違いしたのか事前発表のポカをやらかしてしまいました。

この様な事前漏洩は極めて希な事で鳩山政権の情報管理のずさんさが暴露される、
一幕もありました。

幸い大混乱には至らなかったが、矢張りこの情報を素早くキャチし動いた者達は
可成りの利益がもたらされたのではないでしょうか。

１秒でも速く情報を掴むことに心血を注ぐプロ集団とシロウトみたいな新任大臣との違いでしょう。

こんな事が続くと世界の金融界からの信用を無くしてしまう恐れが有ります。
エコー減税に熱心なのも良いが、情報管理もシッカリ頼みます。

普天間基地移設作業部会開催される

鳩山首相とオバマ大統領との日米首脳会談の折、約束した項目の中に、普天間基地
移設の作業グループ設置がありますが、今日その初作業部会が開かれます。

伝え聞く処によると日米首脳会談では米軍普天間飛行場をキャンプシュワブ沿海部
移設合意の件を先に持ち出したのはオバマ大統領の方で、鳩山首相と可成り長い
時間を割いて協議したとの事です。
如何に米政府がこの件を重視して居るか推測出来ます。

この作業部会は日本側からは、岡田外相。北沢防衛相。が米国側はルーツ駐日大使
がクリント国務長官とゲーツ国防長官の名代として参加する予定と言う。

此の普天間基地移について、鳩山首相が日米首脳会談後も２００６年日米合意を
前提としない事を作業部会で協議すると、重ねて強調して居ます。

これに対し岡田外相は沖縄訪問でも日米合意は国と国との合意だから今更白紙は
困難と言明しました。

民主党はマニフエストに県外或いは国外移転が書いてあるか無いかで党内で今揉めています。

沖縄県民はこの際、県外又は国外移転を実現して欲しいと迫ります。
連立を組んで居る社民党も強い県外又は国外移転を迫って居ます。

しかし３年前に米政府と日本政府が合意した内容は、例え政権が変わろうと、
革命とか、大きな変動が無い限り厳然として果たさねばならない国際ルールがある
事も事実です。

前政権が残した課題をその狭間で如何に対処して行くか？
自民党は自分達が狡く先延ばした事は棚に挙げ、盛んに攻撃していますが、是も
筋違いの事の様に思えます。

岡田外相は県外移転が出来ないなら、嘉手納基地へ、いっそ機能統合は出来ないか
実現可能性を探って居ると言う。

この嘉手納基地統合案については地元嘉手納町や周辺自治体の激しい反発を呼んで
居ます。

米政府はあくまで日米合意に固守し早期実現を主張して居ます。

鳩山首相は是に対し日米合意に拘らない解決を繰り返し明言して居ます。
日本国民の本音もまた其処にあります。

しかし中国を意識し結ばれた日米軍事協定は依然ととして存在します。
日本が「米国核の傘の元」に庇護されて居ると言う事実も厳然としてあります。
その中で何処まで日本の自由が許されるのか？

今回の普天間基地移設問題は、国民のためか？それとも米国防衛の一翼を担うか？
の苛酷な踏み絵ではないでしょうか？

問題は日本の将来を見間違えない様な決断が要求されます。