臨時国会不正常化？

なるだけ短くしたい民主党の臨時国会は、残す処数日となりいよいよ緊迫度が高ま
り国会の不正常化の状況が出始めました。

金融機関への返済猶予法案は亀井金融相が強引に進めるモラトリア法案ではと言われ、
是を国と金融機関、債務者の三方損で纏めた、余り褒めた法案では有りません

この返済猶予法案を金融委員会に１８日上程し殆ど審議もせず１時間で自民公明等
野党欠席のまま強行決議しました。
１９日深夜本会議に上程し強行採決賛成多数で可決参院に送付した。
法案上程から審議時間わずか１０時間と言う短い時間で強行可決された事になります。

何故かくも民主党は審議を急ぐのか？
自民党が目論む民主党小沢幹事長の政治資金疑惑や鳩山首相の偽装政治資金の追求
を交わし、１０年度本予算案の年末作成のためにはやむを得ない選択との憶測が
飛び交って居ます。

それに中小企業や住宅ローン救済のための返済猶予法案と日本郵政株式売買凍結法案
を是非臨時国会で成立させたい亀井金融相の願いが一致したからだと言う噂が
専らです。

そもそも返済猶予法案と言うと聞こえは良いが、簡単に言うと借金棒引きでなく、
国が保障して金融機関に借金返済を猶予して貰うと言う法律です。

但し利息だけは支払わねばなりません。

猶予された債務者は今直ぐの返済は延ばして貰えますがその分支払いは多くなります。

又猶予する金融機関も国の保障はあるがその分経営が苦しくなります。
国ももし不良債権化したら保障した分を弁償しなければなりません。
それは私達の税金が投入される事でもあります。

謂わば金融機関も債務者も国も三方損で成り立った法律でもあります。
一時しのぎのリスクの多い悪法と行っても過言ではない。
それを亀井金融相は中小企業や住宅ローン利用者救済との口実で強引に押し
通そうとしたのです。

民主党政権はこの返済猶予法案と日本郵政株式売却凍結法案は何が何でも、亀井
金融相のため成立させねばならないと、なりふり構わず強行策に出たのがどうやら
真相の様です。

お陰で最優先法案であるべき、インフルエンザや肝炎対策基本法案が割を喰って　
臨時国会では成立が困難化されると見られる様になりました。

攻守が変わり全く同じ国会運営、強行採決を非難していた野党時代の民主党がまだ
酷い審議未了で強行採決と言う暴挙に出、是を非難する自民党の審議放棄は国民
へ約束違反と言ってなかったか？

国民にはもうどうなって居るのか判らなくなってきました。

話しは変わりますが、野党時代あんなに自民党を責め立て法律まで立案し国民に、
公開を迫った官房機密費について追求された平野官房長官はここ数日で１億円余り
支出した事実は認めたが、「何のため」「誰に」等は機密事項でと逃げ回りました。

この様な事が次々に起きると何のために政権交代だったのか？
どっちもどっちで、最早国民の為の政治等は存在しないのではと言う政治不信に
陥ってしまいます。

国の財政悪化を更に加速度させる民主党公約、自民党と少しも変わらない国会
運営、タガがはずれた一部国民への迎合と言えるバラマキ政策・・・

このままでは民主党政権もそう長く様な気がしてなりません。
国民との約束はキッチリ守って貰いたいものです。