地方分権委最終勧告出る

政府の地方分権改革委員会は最終勧告として第４次勧告を鳩山首相に提出した。

地方分権改革委員会は安倍政権時代に創設され是まで地方分権に様々な提案を出
して来たが分厚い官僚の壁でこれと言った成果はなかった。

先の第３次勧告では、地方の裁量で出来る範囲を広げる「地方の義務ずけ」の勧告
でした。

今回の第４次勧告は、地方交付税配分等についての勧告です。

国税から地方交付税に繰り入れる割合の法定率を引き上げる。
ガソリン税暫定税率廃止にあたり地方税源の確保を図る事。
改変される「国の紐付き補助金」の一括交付化については地域格差に考慮する事。
地方消費税の国と地方の税源配分を現在の６対４から５対５にする事。
自治体の地方債発行について国の関与を見直す事。

以上５点が今回の第４次勧告の骨子です。

具体的には国税５税から地方交付税に繰り入れられる法定率を現行の３割から引き
上げる事を提言しているが、今回の概算要求額削減の為の「事業仕分け」ではこの
地方交付税交付金が該当になり、色々討議判定される事になって居ます。

又新しい提言では国に依存せず必要な財源を地方で融通し合う「地方共有税」等
地方が提案して居る新制度の検討も求めました。

なおこの最終提案をもって地方分権改革委員会は役目を終えて、民主党政権は新
たに首相直属の「地域主権戦略会議」を設置する事になって居る。

分権委は来年３月まで任期を残して居るがこの第４次勧告で活動停止となる模様
です。

新たな「戦略会議」(民主党政権は戦略と言う言葉が大変好きらしく何でもかんでも
めったやたらに戦略と言う言葉を使う傾向にある様です)は首相が議長を務めて
原口総務相等関係閣僚や地方自治体首長(くびちょう)有識者で構成します。

自民党政権では政府の地方分権改革推進本部が方向を決め、分権委が具体的に
勧告する二重構造でしたが、民主党政権はこれを一元化した事になります。

民主党政権は戦略会議の下部機関として事務局となる「地域主権戦略室」を置き、
将来的には同室を「地域主権戦略局」に昇格させる方向と言う。

さて問題は地方分権改革委員会が提出した最終勧告を民主政権が全く無視するか、
または、是を取り入れるだけの寛容さがあるか？

国民としては関心が有る事です。
見守りたいと思います。