補正予算２・５兆円執行停止総額発表

仙谷行政刷新会議担当相は、麻生政権時代出された２００９年補正予算見直しで、
２兆５千億円の執行停止総額を鳩山首相に報告しました。

この額を良くやったと褒めるか、散々ムダだムダだと言った割にそれだけだったのかと
ガッカリするかは、立場によって違って来ると思います。

執行停止予定の各省の金額は判って居るもので農水省１兆３００億円の４６・２%
の４７６３億円。厚労省３兆４千億の１２・８%４３００億円。財務省１兆７千億円の
７・１％１２００億円。文科省１兆３千億円の２１・４%２８００億円等です
総額で１５兆円の１７・２%の２兆５１６９億円になります。
８３%はムダでは無かったか既に執行済みと解釈されます。

ただ八場ダム等の工事中止や高速道路建設の見直し等大きな問題を抱える国交省は
２兆３千億円の３８・１%の８８７５億円と数字だけは提示していますが、何処と
何処を執行停止するか内容を明らかにしていません。
何かずるいやり方の様に思えてなりません。
これでは散々非難した自民党と何ら変わらない様に思えてなりません。

中にはムダと思われる文科省のアニメ殿堂建設費等は納得出来ますが、厚労省の
緊急人材育成就職支援基金や農水省の農地集積加速化基金等の執行停止には
異論が多いと思われます。ただ公益法人等への丸投げはイケマセン。

またこの補正予算の８割は地方支援の補正予算とさえ言われ地方自治体にとっては
執行停止は大変な混乱を起こして居ます。
鳩山政権は交付決定したものは執行停止しないと言明したが、補正予算を既に
自治体の補正予算に組んだ所等は大変困って居ると言う。

国が取り決めた事を、政権が変わる度変更されては、国の権威が無くなる事は必定です。
国民は税金が有効に使われると言う事に納得すべきでしょうが、しかしそれは誰に
とって有効かの問題も残ります。

何れにしても、まずは民主党の５ツの約束の一つを証明した事は評価すべきです。
ムダの節減。子育て手当や高速無料化実現。年金制度確立。地域主権の確立。雇用
対策と経済立て直し。この５ツの難問を今後どの様に解決していくか？
地道に一つずつ取り組んで行かねばならないと思います。

ムダの削減。まずは前政権の緊急を要さない補正予算の執行を停止して、有益な　
施策の財源にまわすと言う発想は間違ってないと思います。
ただ緊急を要さないの解釈の問題だと思います。誰にとってなのか？

またムダだムダだと言っていた民主党議員が大臣に任命された途端に、所管の役人
に洗脳されたのか、省益とも取れる発言が少し気になります。

また是はほんの小手調べで、本丸は２０１０年度本予算にあります。

後の４つの約束事を如何にムダが無く活かしていくかは今後の鳩山政権に
科せられた大きなテーマーだと思います。

財政健全化団体の選定

総務省が全国地方自治体を対象に２００８年度決算を点検し、財政破綻の危険性
がある財政健全化団体を１２都道府県で２１市町村選定しました。
是は北海道夕張市の破綻を受け制定された自治体健全化法による初めての財政悪化
度の初判定であります。

自治体の一般会計のみならず公営事業。病院。水道。公益法人等の会計まで手を　広げて、
隠れ赤字を洗い出し財政悪化度を「財政健全化団体」のイエロカードと、「財政再生団体」のレッドカードに認定する政策です。


「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の　
４ツの指標が使われます。

「実質赤字比率」は是までの自治体の一般会計を対象に点検した指標です。
「連結実質赤字比率」は公営事業等まで広げた対象を点検した指標です。
「実質公債費比率」は地方自治体が発行する地方債発行状況を点検した指標です。
「将来負担比率」は一般会計が将来負担するで有ろう公益事業等の費用を表す指標
　です。
各自治体はこれらの指標を公表する様に義務ずけられて居ます。

これらの一つの指標でも基準を超えれば財政健全化団体となり、更に悪化すると
財政再生団体として国の管理下に置かれます。

連結実質赤字比率は市町村が１６・２５～２０%以上で財政健全化団体認定です。
３０%以上は財政再生団体に認定されます。
都道府県は８・７５%で財政健全化団体に、１５%以上が財政再生団体に認定されます。
ただ施行初年で０９年度と１０年度は破綻基準が大幅に緩和されては居ます。

それでも１１都道府県の１８市町村が「財政健全化団体」になる見通しでしたが、
矢張り厳しく１２都道府県２１市町村が破綻寸前の財政状況にある事が判明した。

該当都市等は公共投資で過大な借金を負った自治体が浮かび上がってきます。
泉佐野は関空の経済効果を見込んだ大型インフラ整備。青森大鰐町は第３セクター
スキー場等リゾート開発の失敗。資金不足がバス事業。簡易水道事業。下水道事業
等身の丈に合わない事業や放漫経営等が原因の様です。

この財政破綻は即住民に財政負担や行政サービスの低下でしわ寄せが来ます。

その為にも監査機関や議会の行政チェツク機能、市民監視団体のオンブズマン等や
我々市民等の厳しい監視の目を絶やさない事が求められます。

普天間基地移設問題

米軍再編問題と絡み１９９６年普天間飛行場移設に日米両政府が合意成立しました。
その後２００６年名護市沿岸部辺野古湾周辺のキャンプシュワブに変更になりました。

この辺りはジュゴンの生息地でもあり海岸埋め立てには、色々問題が多くて仲々　
工事が進まず、日米両国の懸案事項でありました。

今回沖縄北方担当相でもある前原国交相が沖縄訪問でキャンプシュワブ沿岸部を
視察し「移設が本当に進むのか疑問に思う。鳩山政権の下で新たな移設先の検討が
必要ではないか」との日米合意見直しを示唆しました。
米国クリントン国務長官はあくまで日米合意実現が絶対条件との立場を崩して居ない。

この計画は沿岸部を埋め立てて、１６００メートルのＶ字型の２本の滑走路と及び
１００メートルのオーバーランを持つ飛行場を作る事です。
海岸に突き出た１８００メートルの施設建設の予定です。
地元では絶対反対の態度を崩していません。
またもし建設が決まったら出来るだけ湾内に突き出して、珊瑚礁等海岸部の環境に
配意して欲しいとの要望が出ています。

兎に角工事費総額は２００億ドル２兆円の予定です。
日本の国家防衛予算が約５兆円足らずですので、この金額が如何に大きいか判り
ます。

現在の移設計画は２０１４年を予定して居ますが、未だ工事未着工で大幅にズレ
込む事は確実です。
ましてや移設先の変更ともなれば、大変な事態になり兼ねない。
今の処、岡田外相・北沢防衛相が米側と折衝中で、その結果がどの様になるかは全く不透明です。

日米安保体制に揺るぎがこないベストな解決法を望みます。

次期戦闘機Ｆ３５の情報料１０億円？

航空自衛隊の次期主力戦闘機の有力候補と言われる次世代戦闘機Ｆ３５の性能に
関する情報提供料１０億円を米国政府から要求されて居る事が判明しました。
次世代戦闘機Ｆ３５はレーダーに補足され難いステル性能と超音速巡航能力を有し、
米。英。伊。和。豪。シンガポール等が共同開発中で、日本が購入を決めた段階で
Ｆ３５の情報提供料支払いが要求されます。　
日本から支払われた情報提供料は、負担する各国の割合に応じ配分されると言う。
言葉を換えれば、もし購入決定ならば、日本にも開発費の一部を負担せよと言う事でもあります。
Ｆ３５は高度の軍事機密であるので、当然と言えば当然の事です。
防衛省は情報提供料を支払う意向で２０１１年度予算案からＦ３５の購入経費を
計上する方向で本格的検討に入ると言う。
しかし是で果たして、米国と対等の対応を行うと言って居る民主党政権のＯＫが　取れるか？
特に日米軍事同盟に異議を唱える社民党の同意が得られるか？
またもや大きな問題が起きて来た様な感じです。

平成目安箱

目安箱は、確か徳川幕府中興の祖と謳われる８代将軍吉宗の時代の制度で、
享保の改革に意外な効果を生みました。
有名な小石川養生所もここから誕生したと言われます。

鳩山政権もこれにあやかる訳ではないでしょうが、中央省庁が隠してきた不正行為
や非公開書類に関し官僚からの告発を受け付ける窓口「平成目安箱」を行政刷新会議
に創設する方針を固めたとの事です。

誠に結構な事です。

このままではダメだと言う心ある官僚は、必ず居てその様な声を集める事は良い
事だと思います。
ただ目安箱の落とし穴は、有る事無い事を書いて、人を貶め様とする輩が必ず、出て来る事です。
行政刷新会議は喩え不正が発覚されても、個人の刑事告発には慎重に対処する事に
したとの事です。
ただ心配な事は、官僚達の出世争いに巻き込まれる懸念がある事です。

行政刷新会議もメンバー兼務で事務局長に政策シンクタンク「構想日本」加藤代表
を決定しました。
直ちにメンバー全員とサポートする事務局の構成も確定の運びとなって本格的始動となる事になりました。
今後ムダ撲滅と官僚制度に本格的にメスを入れると言うのですから期待出来そうです。

その為にも今までの自民党政権下で政と官癒着で貯まったウミを出し、組織的腐敗を摘出し、
風通しの良い効率的な行政組織を作り上げる事が急がれます。

行政刷新会議は今後省庁の担当者と部外の人が公開の場で議論し「不要」「民間に
委せる」「都道府県で実施」「国が実施」に仕分けし国・地方自治体のムダを省く
民主党政権の「行財政改革」を推進するとの事です。

是はこの度新しく就任した事務局長の所属する、政策シンクタンク「構想日本」が
民主党と２００２年から６省３７自治体で実施した実績があり、今後は高級官僚の
天下り先の独立行政法人や公益法人等にも広げ有無等も厳しく判断するとの事です
何れにしても、新しいスタッフが決まり、行政刷新会議が予定通り動き出す事は良い事です。

そのためにも是非有効な「平成目安箱」の活用に期待したいと思います。

G７会議とドル安

今や形骸化したとかさんざ言われ、この前の会議では中川元財務相が醜態を曝した
Ｇ７会議がまた開催されます。
いつもの様に議題はドル安円高対策が討議される模様です。

米国の低金利政策はドル安を呼び今や折角軌道に乗ろうとする経済の足をひっぱっり出しました。

特に日本はこの前の国際会議で藤井財務相が円高容認、市場不介入とも取れる発言
で急激な円高で一時は８８円と言うベラボウな円高相場が出ました。
何せドルに対し円が１円上下するだけで３００億円の損得が生じると言われる世界
です。

業界にとっては生死に関わる様な正念場です。
ちなみにトヨタ等が今とって居るドル建ては９４円５０銭だそうです。
従って是より上がれば(即ち９２円)等になればそれだけ損失が増える事になります。
具体的数字を出せば７５０億円もの損失になります。


上に立つ人の軽々しい言動が即日本経済に大きな影響を与えます。
最もこれに驚いた藤井財務相は否定のコメントを出して沈静化に努めたので、
どうにか戻り事無きを得ました。

輸出に頼る日本経済は、円高ドル安は大変なハンディーを負う事になります。
円高は歓迎する向きも有るが、行き過ぎたドル安は返って危険要素が高い。

日本の経済構造をいち早く輸出依存から内需主体に転換しなければならないが、　
現在日本の企業はヤット底からはい上がろうともがいて居る最中で、雇用状況も
失業率５・５%と最悪の状況です。

個人消費も企業の設備投資も頭打ちで、不動産もすべて動かないで手の打ちようが
ありません。

日本には９００兆円もの預貯金が存在すると言われて居ますが、これがタンスの中
に眠って居て全然動きません。
こういったカネが動き出すと日本の内需景気も本格的になって来るのですが・・・

失業率と雇用対策

総務省は８月の完全失業率は過去最悪の前月から０・２ポイント回復し５・５%と
発表しました。
これは米国の雇用統計指数９・８%とは雲泥の差だと言えそうですが、これは国情
の違いで一概に日本が良いとは断定出来ません。

世界の景気は回復の兆しが見え世界のＧＤＰは僅かに上向き始めた様です。
日本のＧＤＰはまだまだマイナス幅が広がる様で道遠しの感があります。
日銀が発表する９月の短観は大企業製造業も中小企業製造業も業況判断指数の
ＤＩは僅かながら、マイナスが改善されたとの報道がなされました。
これはエコカーやエコポイントの家電製品の売上げ増が押し上げたとの観測
がなされて居ます。
しかし是も一時的なもので、本格的内需拡大による景気回復はまだまだの様だ。

兎に角景気回復は内需の拡大その為には雇用の安定化が叫ばれますが、未だ輸出に
頼る日本経済の実態はそう簡単に改めるものではありません。
自動車等輸出の激減が一番非正規労働者の失業者増に繋がったと言っても
過言ではありません。

厚労省は、昨年１０月のリーマンショツク以来、今年１２月までの非正規労働者　
累計失業者は２３万人余りと見込んでいます。
８月が３千人余り。９月が４千人余りと非正規労働者の失業者は確実に増加して居ます。

前の麻生政権が出した雇用対策は緊急を除き執行が一部凍結されて居ると言う。

鳩山政権は交代後緊急雇用対策本部を立ち上げ検討する事にしたらしが、なにせ
今は政治の隘路で臨時国会も開かれていないので、どうしようもない。

民主党政権は国民に約束したマニフエストを早急に施策として動き出そうとしていますが、
ただその財源問題でモタモタし、何か国民にとってはまどろっこしい感じがします。

余りにも政治の空白が永すぎる感じがしてなりません。

確かに今日に困る失業者救済は急務である事は認めますが、それを受け入れる企業
の育成等国として是非行わねばならないことがあるやに思えてなりません。
我々は一時的施しの様な救済策より、将来的職の確保をする様な政策を優先して　
欲しいと思います。

中国建国６０年

新興国として中国は日の出の勢いで世界を席巻し、今や米国さえ凌ぐ勢いです。
世界第一の１３億人もの人口と広い国土を有し、世界のあらゆる富をかき集めて、
更に拡大を図ろうとしています。

つい先達てまで日本はアメリカに次ぐ、財力を有して居ると豪語していましたが、
ＧＤＰはやがて中国に抜かれ日本は第３位になります。
中国は世界の工場として、あらゆるものの製造を一手に引き受けて発展して来ました。
また世界中の油、礦石、地下資源等を持てる財力で買い漁り一人占めの状態です。
米国の債券等買い占めて今や中国は米国最大の債権者になりました。
又後進国の支援や建設等で友好国を広めその権勢はバカになりません。

そんな中国が昨日の国慶節に建国６０年の祝賀祭典を北京の天安門広場で実施しました。
規模こそ建国５０年の軍事パレードに及ばなかったとは言え、米国大陸に届く様な
大陸間弾道弾や戦車・戦略爆撃機、中国が開発したと言う戦闘飛行機群等軍事力の
近代化を見せつけるパレードだったらしい。
それに１０万人規模の市民パレードや小中学生による８万人のマスゲーム。それぞれ
民族衣装を纏った５６民族のパレード等で「融和」「団結」等をアッピールした

今中国は大きな問題を沢山抱えています。
国内的にはチベット自治領でのチベット族・ウイグル自治区のウイグル族との軋轢
中華民国を名乗る台湾問題等種族や政治形態の違いによる争いが、巨大な中国の力
で押さえ込まれては居るが何時又爆発してもおかしくない情況です。

また世界の常識を快く思わないのか、中国流で押し通す強引さ。
知的所有権の問題・偽物づくり、真似は彼等は問題にするのがオカシイと言う論法
です。
新作製品は全てを公開しないと中国では販売罷りならぬの横暴さ通る世界です。
兎に角したたかさな中国とどの様につき合って行くか世界の各国が模索して居ると
言えます。

公害垂れ流し、それでも中国の協力がないと地球温暖化防止排出ガス削減
はどうにもならない状況です。
改めて良い意味でも悪い意味で中国の偉大さを思い知らされます。

補正予算見直し？

鳩山内閣は政権交代後、税金のムダ削減の初仕事として、麻生内閣の２００９年の
１５兆円の補正予算を見直し、火急な予算を除き目下凍結させ選別作業に入っていました。
今日は各省が洗い直した、執行停止検討項目の提出期限です。
政治主導が何処まで切り込めるかと言う試金石になり大変注目されます。
先日仙石行政刷新会議担当大臣が各省庁の大臣に「要求大臣でなく、査定大臣に
徹し鳩山内閣を支えて欲しい」とハッパを掛けました。
子育て手当や民主党が約束した公約や政策を執行するために７兆１千億円確保が
必要です。
このため凍結中の補正予算から３兆円を捻出しようと各省庁が作業に掛かりました。
なにせ役人の自分たちが作った予算には「ムダはない」と言う基本的体制を崩して
行かねばなりません。
それで現在判明している財源は大体２兆円位は捻出出来そうだとか、いや無理
だと言う声が相半ばして居ると言う。

最終的にはどの位捻出出来るか真価が問われそうです。

発表されている内容を見ると、厚労省が緊急人材育成就職支援基金３年分７千億円
から４千億円の２年分を捻出。
文科省が国立メディア芸術センター建設費等２０００億円を。
農水省が農地集積加速化基金を凍結して３０００億円を。
財務省が約１０００億円。総務相８００億円。経産省数百億円。警察庁２５９億円
外務省１００億円です。

問題はダム事業等公共事業。道路整備・新幹線建設等大きな事業を抱えた国交省です。
新幹線は地方自治体の県議会との兼ね合いとか、色々の問題が関わり即執行停止は
難しと思われます。
前原国交相も箇々の問題の可否を決めかねて総額の発表を避けて居る様です。
今の処総額幾らになるか、予想がつきません。

それと防衛省も沖縄基地問題が絡み自治体と国防の狭間でこれも総額の発表は
なされていません。

また既に発表された内容についても、官僚側は納得していないので、是から鬩ぎ
合いが続くのではと思われます。

何れにしても今日の提出期限で大まかな額が出され今月中に査定されどれだけ執行
停止出来るか判明すると思われます。

それは国民が納得出来るものなのか、それとも体した事はないと失望の声に変わるか、
鳩山政権の初仕事の成果が問われそうです。

時間が無く、大変困難な作業だと思いますが是非国民の期待を裏切らない成果を
待ちたいと思います。

民主党天下り団体へ献金依頼？

民主党が公務員の天下り厳禁と盛んに力説していましたが、今回額は少ないものの
中央官庁から天下りを受け入れて居る、国所管の５つの業界団体に、献金や　　
パーティ券購入を依頼して居る事が暴露されました。

チョットがっかりです。
中には献金依頼の電話し党の施策の文書まで持参の上献金依頼したと言う念の入れようです。
全国信用組合中央協会や日本自動車工業会・タクシー業界の全国乗用自動車連合会
５業界団体等へ献金やパーティ券購入を依頼して居る。
何れも昨年度の話しで、現在は企業や団体による献金やパーティ券購入はマニフェスト
で禁止されて居ます。
果たして、綺麗事で政党運営が出来るのか？

政治は汚れた汚い部分をどの政党も持って居るものです。
民主党でこれが暴露されたと言って別に驚く事ではないが、鳩山政権の川端文科相等の　
所属する５議員団体が政治活動費でキャバクラ通いして居たのには正直オドロキ　ました。
これも昔の話しで、今更取り立てて言うのも何ですが、余り大きな口は利いて欲しくない気持ちです。
民主党の旧悪がドンドン暴かれて行く様です。
民主党は「カネと政治の透明化」で大きな事を言って居るが現実に政治を行うには
相当のカネが必要になって来るのは必定です。

それでも、天下り厳禁や企業や団体からの献金禁止の綺麗事で済ませられるか？
過去のしがらみを断ち切って国民に納得の行く強固な対応が出来るでしょうか？

国民はそれを願って居るので、是非断行して貰いたい。