薬害肝炎一律救済

國がこれまで一律救済は困難の姿勢を崩さなかった薬害肝炎訴訟問題ここに来て
一転、福田首相が患者全員一律救済法案を与党議員立法で、今国会に提出し成立を目指す事を表明した。遅すぎた感はあるが、よくまあ政治決断したと感心します。
聞くところに依ると、近頃の内閣の支持率の急低下を気にしてとか云うが、長い間
苦しんで来た患者の気持ちに配意しての処置であればむしろ歓迎すべき事かも。
ただまだ解決へ第一歩を踏み出す事を宣言しただけの事ですから、手放しで喜べ
ない原告弁護団のコメントもよく判ります。
何しろ薬害患者が２００万とも２４０万人とも云われる巨大な薬害に対して、一律
全員救済と云うのは簡単です。今訴訟中の２００名の人達への保障とは訳が違います。当然命に格差があってはなりません。しかし限られた国家財源の中で何処まで
救済出来るか？私は線引きした司法の選択もある意味では苦渋の選択ではなかった
かと思います。政治家としての福田首相はある意味では大変苦しい立場だったと
思います。
司法が線引きした場合総額１７０億円を支払うとしたが、今回の決断で０７年予備費残２０００億円の中から捻出する事としたと云う。
全員一律保障が完全実行された場合、考えられる事は國家財政を脅かす巨大な財源が要る事も考える必要がある事にも目を向けるべきではないか？
救済すべき患者数の把握やそれについての救済費の概算が掴めているのでしょう。
その概要についてもこれから明らかになって来ると思いますが、虚偽の報告はご免
被りたい。
何もこの政治決断に反対と云う事ではない。我々もそれに見合う決心は持たねば
ならぬ事です。政府や製薬企業が引き起こした薬害は、私達もある意味では同罪です、苦しむ患者を全て救済するのは当然の義務です。
私達もこの政治決断を支持するなら、それに見合うリスクも背負う覚悟をするべき
ではないか？