経団連会長と連合会長トップ会談、23年度春闘は賃上げの認識で一致・問題は中小企業への波及

経団連会長と連合会長の労使トップ会談が行われました。

歴史的物価上昇を踏まえ、賃上げで経済回復の必要があると

労使双方で認識に一致を見た。

賃上げについては連合は基本料底上げのベースアップを重視

するのに対し、経団連は手当や一時金で行うとして居ます。

連合は中小企業への価格転嫁等で、賃上げ波及を要請した。

また人への投資の必要性と賃金改定の継続性では労使とも

一致を見たと言う。

因みに連合は今年の春闘でベア３％、定期昇給分併せて５％

の要求、昨年の春闘の平均賃上げ率2・07％を大きく上回る

全国消費者物価指数は前年比で４％上昇、これを上回る賃上げ

は厳し様でもある様ですが経団連は経営者に対しベアに対して

前向きの検討を要請する事としたそうです。

岸田首相通常国会施政方針演説で防衛増税には触れず、少子化対策未来への投資強調

岸田首相は昨日招集された通常国会で、施政方針演説を行った。

冒頭に防衛力の抜本的強化の必要性を説いたが、防衛増税には

触れず、先送りせず将来世代への責任とし対応するとした。

次に昨年の出生数が80万人を割った事を受け、出生率反転のため

次元の異なる少子化対策を実現したいと強く意欲を示した。

防衛力強化では23年度から5年間で43兆円の予算確保と反撃能力の

保有等日本の安全保障政策の大転換としつつも、平和国家への歩み

は不変である事を強調した。

防衛費増額では、安定財源が必要としながらも、防衛増税には直接

触れなかった様です。

子育て政策については、最重要政策と位置ずけ、最も有効な未来への

投資と力説し将来的子育て予算倍増に向け大枠を6月の骨太方針で

確約したが、こちらも財源については踏み込まなかった。

5月広島で行われるG7サミットでは議長とし国際的取り組みを主導

すると明言しました。

新型コロナ対策では、コロナウイルスの第5類移行については、

全面的日常を取り戻す事を強調、脱コロナを鮮明にした。

しかしコロナ感染は今だ終息せず感染は拡大して居ます

脱コロナで経済活性化し政権浮揚を図ったものとも思われる。