消費者物価指数41年振り目標の2倍の4・0％、エネルギィー15・２％、電気代21・３％上昇

総務省が22年度12月の全国消費者物価指数を発表した。

物価指数の上昇率は前年同月比で4・0％上昇でした。

これは政府日銀が目標とした2％の2倍の上昇率となった。

円安に伴う資源や食料価格の輸入物価の高騰が大きな要因と

見られます。

物価の高騰の内訳はエネルギィー15・2％、電気代21・3％の

上昇、ガソリンも1・6％の伸び、食料7・4％、外食5・8％の

上昇、エヤコン等家庭用耐久材も10・８％の上昇です。

仕入れコストの上昇分を販売価格に転嫁する企業が増えて

居るので今後物価の上昇は続くと見られる。

厚労省23年に年金改定するが、物価上昇に追いつかず最大０・6％の目減り、高齢者にとって痛手

厚労省は3年振りに公的年金について、68歳以上の高齢者に1・9％

増額すると発表した。

しかし物価上昇分2・5％に追いつかず実質的0・6％の目減りとなる

67歳以下は2・2％の増額となり0・3％の目減りとなる。

68歳以上は国民年金支給額昨年比で1234円増の月6万6050円となる。

67歳以下は昨年比で1434円増で月6万6250円となる。

だが68歳以上は実質0・6％、67歳以下は0・3％目減りは痛い。

尚、国民年金保険料は月1万6520に値上げされる

岸田首相コロナ感染第8波の中、５月から５類移行表明・医療公費負担段階縮小・社会生活優先

岸田首相は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を５月から

季節性インフレエンザ同等の５類に引き下げると表明した。

現在コロナ感染第８波の中での５類移行は何故だろう。

因みに感染法では1類はエボラ・ペスト・2類は結核SARSコロナ

3類がコレラ腸チブス・4類は黄熱狂犬病で5類は季節性インフレ

ンザとなって居ます。

まず考えられるのはコロナ対策費100兆円を防衛財源に回すため

とも考えられます。

第2に国民が長引くコロナ禍に飽いて来て早く平常の社会生活

に戻りたい、経済活性化を願いたいと言う国民の要望に応える

ためとの考えられます。

コロナウイルス5類移行で医療費公費負担が段階的縮小される。

検査診療の発熱外来は一般の医療機関へとなる。

外国人訪日の水際対策は原則出来なくなる。

コロナ感染者の7日間の待機・濃厚接触者の5日間の待機はなくなる

感染拡大しても緊急事態宣言が出来なくなる

今後マスク着用は原則不要となる。

何よりも感染状況の把握や発表が原則出来なくなる事が痛い。

現にこれと同じような中国のコロナゼロ対策の転換で引き起こされた

中国の現状を見れば先行きが思いやられます。

果たして見切り発車でコロナウイルスの5類移行が正しい判断か？

最悪の場合は医療逼迫で爆発的感染拡大に繋がらないか懸念される。