戦時中元徴用工を巡り韓国最高裁は日本企業に賠償を命じ日本企業
資産売却を命じました。
これに対し日本は1965年日韓請求権協定で賠償問題は完全解決した
とし、韓国政府が因縁を付けカネを取ろうとして居ると見て居ます。
日本は何度もこの様な韓国から苦杯をなめさせられて居ますので
簡単に受ける訳には不可ません。
今回韓国は日本側の謝罪は困難と見て、日本企業資産売却を回避
する方法とし、韓国政府が設立した財団が日韓双方の企業から
寄付を集め被告企業の賠償金の肩代りする案を提示した。
韓国側は日本企業に求める求償権放棄する事とする
この案には日韓双方同意するのは大変困難と見られるが、4年も
経ったこの問題何とか解決を急ぐ尹大統領の焦りも見られる