不妊治療クリニックで07年から15年間で卵子提供が102件・70人が生まれたと公表

日本ではどうしても子供が欲しい人に対し姉妹・友人間・ボランテア

による卵子提供が容認されています。

ただ条件として、出自を知る権利を保障し、実施記録の80年間保管

と幼少期での子への告示を義務付けて居ます。

2007から2022年までに卵子提供が102件実施され、70人の子供が

生まれたとされた。

子供は6歳時点で50％、2歳時点で20％が卵子提供で生まれた事を

告知して居ると言う事です。

ただこれは公式に判明した分だけでしょう。

また告知義務についても、残りは告知されてない事になるが、あえて

知らなくても良いケースもあるので、それはそれでよいのかも知れない。

ただ告知がなく非行に走ってしまえば、折角の救済策が仇となる。

難しいところですね。

卵子・精子提供は海外渡航やネットを介した販売等がひそやかに

行われ、それがトラブルに繋がって居る実態が存在するとの事。

日米同盟の歴史的転換となる日米首脳会談・国民置き去りの軍事編重・米軍に繰り込まれる自衛隊

中国・ロシアの軍事的猛威に対抗するため日本は安全保障関連

3文書を改定し、敵基地攻撃能力の保持・防衛力強化・防衛費

大幅増に大きく舵を切った。

今回岸田首相は広島で開催のG7サミットに協力を願い欧米

5ケ国を歴訪し最後の訪問国米国で日米首脳会談を行った。

首脳会談では日米の軍事的強化と連携が取り上げられた。

米国は同盟国に軍事力強化を、呼び掛けて居るが日本は

これに迎合する形で日本の安全保障の約束を取り付けた。

日本はこれまで外国の攻撃に対し盾となり攻撃は米軍に

委ねて居た事から脱却し、共に自ら戦う事を選んだ。

専守防衛の枠を出た事にもなる。

ただこれは国会で承認された事でなく国民を置き去りに

した軍事編重の独走とも見られる。

先の大戦の過ちをまた繰り返す事になりそうでブレーキが

必要となって来るのではないか。

原材料高騰の企業物価指数、22年度は前年比で９・７％上昇、81年以降最高・価格転嫁の懸念

日銀が22年国内企業物価指数は、22年の年間ベースで前年比9・7％

の上昇と発表した。

伸び率は81年以降過去最大となる。

エネルギィーや原材料の輸入価格高騰が要因と思われる。

企業がコストを製品に転嫁すれば家計には負担が増えそうです。

品目別上昇率は、電力・都市ガス・水道が52・3％、鉄鋼20・９％

パルプ・紙等13・3％、石油石炭製品8・0％、飲食料品7・7％

全515品目の内9割の454品目が上昇、円安で輸入物価を押し上げた

事が要因と思われる。

企業が値上げ分を転嫁すれば、企業業績に繋がり賃上げに繋がる

可能性もある。

ただ賃上げが中小企業に波及するかは疑問とされる。