西日本新聞は本日の社説で、国の自治体統制手段となって居る
過剰行政計画について追及して居る。
国の行政計画自体は意義があって、必要である事は認める。
ただこれが国が自治体を統制する手段となって居る事と、自治体
が人手と予算を費やし、過重負担となって居るのが問題です。
この過剰行政計画は地方分権改革を逆流させかねない可能性が
見られる。
また、自治体が計画策定に忙殺され施策にしわ寄せが来る様では
問題だとして居ます。
国は補助金や交付金を餌に様々な行政計画を迫る。
実質的には、努力義務として居るが、自治体にとっては無言の
圧力となり従う事となる。
国と自治体の関係は、対等・協力から上下・主従の関係に戻って
居る、感がある。
是では地方分権は遠い。
自治体に合った施策が出来る様に国が支援するのが筋ではないか
と言うのが主な趣旨の様に感じた。