今月末までに各省が提出する来年度予算概算要求、岸田首相の
新しい資本主義の実現に向けての重要政策推進枠で歳出膨張が
懸念されて居るが、政府は概算要求基準を閣議決定した。
今回重要政策枠要求を各省庁の裁量的経費削減額の3倍まで
認める事とした。
重要政策枠とし防衛費GDP2%までの増額や、長引くコロナ対策
物価高騰対策・脱炭素政策・デジタル化政策・食料を含む経済
安全保障政策等があるが、財源を全く考えなくて、赤字国債に
頼ると言う事で益々国の健全財政は遠のいて行く様だ。
今年の国債依頼度は4割に迫ると見られ、2025年プライマリー
バランスの黒字化は悲観視されて来た様だ。