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日々好日

さて今日のニュースは

集団的自衛権行使とシーレン防衛

2014-04-30 08:03:44 | Weblog

集団的自衛権行使は一歩間違えると戦争に巻き込まれる危険性が非常に高い。

西日本新聞は、集団的自衛権の特集を組んで居るが今日は我が国のシーレン
防衛を絡ませた大変興味がある事例検証を掲載して居ます。

現在我が国の輸入する原油の8割・天然ガスの2割は、ペルシャ湾ホルムズ海峡
経由となって居るので、もしここが機雷等で封鎖されたら、日本のタンカーの往来が
困難となり忽ち日本経済は混乱する可能性があります。

事実2011年核開発問題で経済制裁を受けたイランが対抗措置としてホルムズ海峡
封鎖を示唆した経緯があり、当時の民主党政権が自衛隊派遣を検討した事もあった。

米国とイランは、今なお核開発問題で争って居て、何時海峡封鎖で機雷敷設しても
おかしくない状況です。

事実検証として、もし機雷でシーレンが封鎖された場合、我が国のとる道について問い
かけて居ます。

シーレン確保のため敷設された機雷徐去する。
機雷除去は武力行為に当たる、わが国の憲法で禁止されているので他国に任せ
日本は機雷除去は行わない。

この二つに一つの選択となります。

まず機雷による海上封鎖は軍事行動で、これを除去するのは敵対行為とみなされて
攻撃対象となり戦争に巻き込まれる恐れがある。

それではよその国が危険を犯して機雷除去した海峡を日本は知らないと平然と通過
出来るかです。

日本は克って中東湾岸戦争停戦後ペルシャ湾に掃海艇を派遣し、戦争の遺棄機雷
除去と云う名目でおこなった経緯があります。

ペルシャ湾封鎖となれば中東諸国を巻き込んだ戦争となるだろうから、現実問題
として交戦中に機雷除去と云う事にはならないので心配ないと云う声もある。

しかし将来の問題として二つに一つの選択を迫られる可能性もあると云う事です。

 

 


派遣社員に影響が大きい改正派遣法成立は見送りか?

2014-04-30 06:53:50 | Weblog

政府は企業にとって大変有利に改正されるとする「労働者派遣法改正案」の今国会
での成立を見送り方向に入ったとの事。

労働者派遣法改正案は、現在3年になって居る企業の派遣労働者受け入れ期間の
上限を廃止する等が柱になっています。

他に個人が同じ職場で働く事が出来るのは3年までとする。
3年を超えた派遣労働者を受け入れる場合は、働く人を入れ替え、労働組合からの
意見聴取を義務つける。
全ての人材派遣会社を許可制にする。

企業が派遣労働者を使い続けられ、一見良い改正案の様に思われるが「生涯派遣
で低賃金を拡大させる改悪」と野党各党は一斉に反対を表明した。

労働者派遣には大きく分けて一般派遣と、特定派遣があります。

一般派遣は労働者が派遣会社に登録して企業に派遣される方式です。
これに対して特定派遣は派遣会社社員が企業に派遣される方式です。

派遣労働者は当初特殊な職種26業務に限定されて実施されました。
それが今はアヤフヤになり、今回は一般派遣同様特定派遣の扱いが同じとなります。
又特定派遣の人材派遣会社も許可制で参入が安易になります。

又いろいろ問題の多い製造部門での派遣の規制強化を懸念する企業側。

現在の雇用形態では派遣と云う問題を抜きでは語れない面が多くある。

根本は企業のコスト削減、最小限の雇用に抑えたいと云う当たり前の事ですが、
働く者には大変厳しい。

今回政府がこの労働者派遣法改正案を先送りした最大の理由はデフレ脱却に向けて
労使が協調して賃上げに腐心している時あえて労組に評判の悪い法案を強行するのは
如何かと云う意見が大勢を占めたからとか。

しかし政府は、企業側に有利な派遣法を改正する意向は捨ててないようですね