２００７年５月１４日憲法９６条に基づく憲法改正手続きである国民投票法は、第１次安倍政権が
成立させて２年後、２００９年５月１８日に施行されましたが、その後衆参憲法審査会も稼働せず
休眠状態でした。
そして再び第２次安倍政権誕生で息を吹き返しました。
今回衆院憲法審査会で国民投票法改正案を採択し今月２５日衆院通過を図る事としました。
改正法の柱は施行４年後、国民投票年齢を現行の２０歳以上を１８歳以上に引き下げる事等です。
そのため、２年以内に国民投票年齢と、公職選挙法の選挙権年齢を同時に１８歳以上に引き下げ
る様法整備を目指す事とした。
この国民投票法改正案は、自民・公明の与党と、民主・日本維新の会・みんなの党・結いの党
生活の党の野党６党が賛同して居るので今国会で成立は確実です。
衆院憲法審査会はそれに先だって大学教授やＮＰＯ代表理事等を招いて参考人質疑を実施する。
２５日衆院通過と急ぐのは５月３日の憲法記念日の前に改憲の姿勢を国民にアッピールしたい
と言う政府の狙いがあるとか。
政府は差し当たって今緊急の問題は、集団的自衛権行使容認を憲法解釈の変更で何とか運用
したいとして居ます。
安倍政権が目指すのは強い日本の構築で最終的には自衛隊を国防軍に編成替えする事とも
言われ、そうなれば集団的自衛権行使は憲法で保障される事になるかも知れません。
集団的自衛権行使は、反面世界紛争に引きこまれる可能性を持って居ます。
現在の憲法改正をを頑なに拒む社民党と共産党の２党が改憲に繋がる国民投票法に強固に
反対する理由です。
ただ憲法は防衛や安全保障だけでなく国民の基本的人権等についても規程しています。
日本国憲法が発布されてから６０年以上経過して居るので現行に合わない点も出て来ました。
其処を目を瞑って何とか遣り繰って来たが、もう限界と言うのが現状ではないか。
そう言った意味からも国民投票法の整備は急がれる事です。
ただ問題は憲法改正の発議は国会議員の３分の２を要し、かつ国民の過半数の賛成が無けれ
ば憲法改正が出来ないと言う高いハードルがあります。
此では改憲等夢のまた夢と言う意見もあってこの高いハードルを下げようと言う動きもあります。
安易に憲法改正されても困るが、殆ど憲法改正が絶望視されるのもまた問題ではなかろうか？