日中関係はここの処尖閣諸島問題以来何かと問題発生し緊迫化してきました。
処が今回日中戦争勃発前７８年前中国の会社が日本の海運会社に貸した船舶の代金未払い
の賠償請求訴訟に絡み、中国裁判所が此の会社の流れを組む商船三井の船舶を差し押さえ
した事で新たな火種が発生しました。
中国政府は戦争賠償請求には当たらないとしていますが、８０年位前の事を取り上げての
訴訟何らかの意図を感じますね。
またこれは中国人の強制連行訴訟にも大きく響き余計日中関係は険悪化しそうです。
現在中国に進出して居る日本の企業は当時の中国と何らかの関わりがある企業が殆どで
例えば強制連行されら中国人は４万人弱と言われ此に関わった当時の日本企業は３９社で
その内２０社以上が存続して居ると言われて居ます。
それらが皆賠償請求されたら大変な事になります。
今次大戦で日本が支払った戦争賠償金はビルマ・フィリピン・インドネシア・ベトナム等で、当時
のカネで３６４３億円と言われます。
現在の金に換算すると何百兆円に相当するでしょう。
その他にこれらの國には６０６億円の技術援助も行いました。
サンフランシスコ講和条約に参加した連合国の内、ラオス・カンボジジァ・オーストラリア・オランダ
イギリス・米国等は賠償金と戦後補償を原則的に放棄しました。
ただ日本は当時の金で２５００億円の在外資産を放棄して居ます。
敗戦国の当然の罰となります。
処で中国はこのサンフランシスコ講和条約には参加して居ないので１９７２年日中国交正常化
まで対中国保留されました。
１９７２年日本と中国の国交正常化は、日本から田中角栄総理・中国から周恩来国家主席等が
話しあい日中共同声明を出してから始まりました。
周恩来主席は日本国民には何の罪もない、今後の日中国交正常化が大切とおおらかな態度
で賠償金や戦後補償の権利を破棄してくれました。
その代わり日本は政治三原則の受理と経済支援と技術援助を約束しました。
因みに政治三原則とは中国を無視しない・二つの中国を認めない・日中正常化を妨害しない
となって居て、これで台湾との縁切りをさせられました。
中国への資金援助や技術援助はＯＤＡ援助として莫大な資金が支払われた。
現在０７年でＯＤＡの借款は終了したが、今だ無償援助と技術援助は継続され莫大な金額が
今も支払われています。
今や世界で米国に次いで経済大国となった中国に、今も経済破綻間際の日本が無償援助
するとはなんかオカシイが、中国側は当然の事として受け取って居る様です。
日本は賠償金は中国が放棄したのですべて無くなったと認識していました。
その代わり日本も資金援助や技術援助で中国の今日に多大な貢献をさせてもらったと言う
認識でした。
処が時代が変わり人が変わると昔の約束は反古にされてしまいます。
中国を支配して居るのは共産党です。
共産党の考えが変わると國の方針が変ります。
日中国交悪化に伴い共産党指導の元に強制連行訴訟で被害者訴訟を中国裁判所が受理し
今回の商戦三井船舶差し押さえと発展してきました。
この流れは益々エスカレートする恐れが出てきました。
これは対韓国でも全く同じ流れで日本に対する戦争被害者の訴訟が急増する可能性が出て
来ました。
今までの経緯が省略されての論議では若い人には理解出来ない点が多いと思います。
確かに隣国に迷惑を掛けた事は申し訳ないが、何時までも引き摺って居てはお互いに不幸で
何等得るものがありません。
日本国民として謝る処は謝るが、しかし卑屈になっては益々エスカレートして行く事は必定です。
日本として対応が難しくなって来ましたね。