事実上の武器輸出禁止で我が国の軍需産業の孤立が懸念された「武器輸出三原則」は
時代の流れに応じ「防衛装備移転三原則」と大きく衣装換えし閣議決定がなされました。
武器や関連技術輸出を原則解禁する事で安全保障面で同盟・友好国との関係強化や
国際貢献重視を姿勢を明らかにする狙いとされて居ます。
と同時に軍需産業で技術育成で日本経済を支える狙いも含まれて居る様です。
又強い日本の構築を志す安倍首相としては我が国の安全保障政策や集団的自衛権
行使容認問題でも避けて通れない懸案事項です。
又安倍政権が押し進める経済政策のアベノミクスでも軍需産業育成は大きな部分を
占めています。
前の武器三原則は共産圏や国連決議の武器輸出禁止国の輸出が禁じられて居たが、
時代の流れでこれを平和貢献国際協力・我が国の安全保障を全面に打ち出したて原則
解禁に踏み切った。
勿論紛争当事国や国連決議に違反する場合や目的外使用や第三国移転のある場合
等は禁止し、適正な検査で防衛装備移転を認める事となります。
ただこの防衛装備移転三原則で武器輸出が解禁になれば、日本の平和主義が根底から
崩れ日本製の武器や関連技術が国際紛争で使われる可能性が出て来た事になる。
日本の武器の納入先は自衛隊に限られ、開発コストも高く、軍需産業は生き残れないと
と言う危機感があります。
武器輸出の解禁は製造技術の向上・経済活性化にも大きく役立つと言うメリットがあります。
この両刃の刃となる「武器輸出新三原則」さて日本にどの様な影響を与えるのでしょうか？