自民党の新たな火種

自民党では０９年度予算案の関連法案である税制改正法案の附則に３年後の消費税引き上げを盛り込むかどうかで、自民党に新たな火種が生まれつつあります。
自民党員であっても兎角批判的議員が多い定額給付金が盛り込まれた二次補正予算の関連法案を成立させないと、内閣の命運が尽きるのではと言われる今、何故好きこのんで火中の栗を拾ろおうとするのか？
政府は、麻生首相の強い要望で１月末までに、税制改正法案の附則に、３年後の　消費税引き上げを閣議決定して盛り込む積もりらしい。
与党間の中期プログラム作成調整段階で、公明党は経済好転の条件をつけて消費税引き上げ時期の明記に強く反対した。
最終的には、消費税は３年後から税制抜本改革に取りかかり、１０年代半ばまでに段階的財政構造を確立すると、何だか訳の判らない様な事で落ち着いた経緯があります。
確かにハチャメチャになってしまった国家財政の立て直しは最優先課題でその為には財源確保、いつかは消費税引き上げで対処しなくてはならないのではと、国民
は少なくとも感じて居る事は確かです。
１００年に一度と言われる経済不況の真っ直中で、３年後に消費税引き上げを説くのはどうみてもおかしいと言うのが大半の思惑です。
ましてや、３年後まで麻生内閣が保つ事すら怪しくなってきた来た今、何故？
麻生さんは、過去の総理が敢えて避け続けた消費税引き上げに言及する事で、　　
責任感をアッピールする狙いがあるのでは？
自民党若手議員や公明党は選挙民の支援が得られないと専ら選挙の事しか頭に無い様です。
今回自民党政調全体会議は経済財政の中期プランでは３年後消費税を１％ずつ毎年引き上げて、５年後には５%にすると言う閣議決定のうえ、附則に明記したい意向です。
しかし政府試案では１１年に消費税を１％引き上げてもプリマリバランスは依然　として
１５・２兆円の赤字が生じ、財政黒字化は１８年度以降にずれ込むと予測
して居ます。但しこれには１５年以降消費税を１０%に引き上げると言う条件が
付いています。
我々国民は出来れば、消費税引き上げは無い事にこした事はない。
ましてや、明日の事も判らない今、その様な経済浮揚に水をさす様な議論はご勘弁を願いたい。





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