減反政策見直しの波紋

昨年末に減反制度廃止にまで踏み込んだ石破農水相の見直し発言は回りに大きな　
波紋を広げています。
今までの國の農政の否定とも取られかねない発言に当の農水省役人は当惑気味で
また、今まで減反政策で米価の下落対策に協力してきた農協や農家にとっては、　
寝耳に水の全く受け入れ難い発言内容という。
この見直し発言を歓迎する一部農家も居ると言う。
日本の農業はＷＴＯの新多角的貿易交渉に揺さぶられ、工業製品の関税問題や
農業分野の関税化重要品目を８％にするか４%にするかで将に危機的立場に立たされて居ます。
先進国では見られない食糧自給率が実に４０%を切る状態で、日本の農業をどう　するかは、
今後の日本の存亡に係わると言っても過言ではありません。
農政に関連のブログを見ると様々な情報が網羅されて大変参考になります。
農協構成の兼農組合員１６０万戸、農地持ち非農家８０万戸、自給農家１２０万戸
専業農家４０万戸だそうです。
その内減反調整参加農家は４３万戸。減反未参加農家４万２千戸(４ha以上２千戸
４ha未満４万戸)です。
なお減反予定耕作面積のうち、４割が減反、非協力の耕作地だそうです。
昔は食管法で厳しく米は管理されていましたが、規制緩和で農家は自由に業者と 取り引きが出来る食糧法が制定され、正直者がバカを見る現状です。
減反すれば８割補填１０アール当たり５千円の加算金、５万円の転作補助金しめて
３００億円の助成金が出るが、農家にとっては、それが何だと言う事らしい。
今回の石破農水相の発言には耕作放棄田や遊休田を利用し、畜産の飼料用にトウモロコシや米を作り高騰する外国輸入の乳牛等の飼料に充てるのも目的のひとつだと
言われてます。
ブログの中ではいっその事水田を油田にしたらどうかとの極論もある様です。
休耕田等を利用して、米でバイオエタノールを作ったらと言う発想です。
今流行のエコ。化石燃料の代替え燃料として時代の要望に沿うのではとの事です。
大体７万キロの米で３万キロのバイオエタノールが作り出される寸法という。
２４０～２５０億円の投資で１プラントが建設可能と言う。是だと雇用の問題や
農業後継者問題も一挙解決の良策と述べて居られました。
しかし待てよ。米国で農業振興と、代替え燃料のためトウモロコシを耕作しバイオ
エタノール生産のため多額の投資をして、結果穀物高騰と飼料等の品不足を招き　世界中を震撼させて居る現状をどう弁明するか？
日本の休耕田の利用はよく考えてからお願いしたい。
耕作農家の高齢化、後継者不足、米価安定の問題、安心できる米の供給、ＷＴＯと
米作の問題、何よりも働きがいのある、将来を約束された農業が出来る社会を
一日も早く構築しなければならないと思います。