渡りの斡旋

２００７年６月に成立した公務員制度改革では、過剰な官民接触を禁止、天下り　禁止、
キャリア制度の廃止，人事権の統一的管理等が改正されました。
このうち人事権の統一については激しい霞ヶ関の抵抗があったが、どうにか総務省人事局が
各省の都合を聞きながら、人事権を行使出来る様になりそうです。
天下りについては、昨年１２月３１日発足したばかりの官民人材交流センターに、一元化されます。
天下り制度は現行のキャリヤ制度が温存されるうちは、どうしても無くなる事はないでしょう。
最終的事務次官一人になるまでの、長い生き残りのサバイバルレースを戦わう事を運命ずけられた高級官僚、当然振るいおとされた官僚の就職斡旋は残された後輩の仕事になります。
一度再就職した高級官僚は、また席を空けトコロテン方式で玉突き再就職が斡旋　されます。
所謂渡りと言うシステムで多額の退職金が手に入ってきます。
２００７年８月から昨年の課長級以上の退職国家公務員は１４２３名です。
このうち１２３９名が再就職が確認出来、殆どが各省庁所管の独立行政法人や
公益法人、特殊法人、認可法人で国交省や厚労省、経済産業省、農水省が多かった
と言う。
認許可等で中央官庁との結びつきで便宜を図る事を期待しての再就職でしょう。
再就職に関しては再就職業務を一元的に管理する官民人材交流センターと内閣府
に設立された再就職等監視委員会が再就職を監視・承認します。
また同センターでは渡りの斡旋はしないと規定されています。
しかしこの抜け道として、３年間２０１１年までは再就職等監視委員会が必要
不可欠と認めた場合は例外的に認められると言う条項が付与されました。
処が今回野党の反対で監視委員の国会同意の見通しがたたなくなった為政府は
昨年末監視委員空席の場合，監視委員に代わり首相自身が権限を行使し渡りを
承認出来る事を閣議決定しました。
麻生首相は今回渡り斡旋の抜け道を再確認すると言う事を、表明しました。
謂わば渡り斡旋禁止条項について霞が関に譲歩した訳です。
次々と渡りで汚い退職金をせしめていく高級官吏はどうしても好きになりません。

ＰＳ
　事実誤認のため前文訂正。申し訳ありません。