住宅街に点在する畑や果樹園は 季節の変化や緑で安らぎを与えてくれます。
地価が高い住宅街でも畑や果樹園として成立する理由は 土地にかかる税金
が非常に安い 「生産緑地」 を選択しているケースがほとんどです。
相続税対策として売却を前提の畑もありますが 宅地並み課税のため税金の
支払いで苦労しています。
生産緑地に指定する制度が始まってから指定期限の３０年後は ２０２２年
となります。
生産緑地は全国に約１万３千ヘクタールあり ３大都市圏に集中しています。
その約８割が指定期限を迎える２０２２年 所有者の多くが高齢化しており
税金対策などを理由に一斉に農地を売り出す可能性が高くなるはずです。
２０２０年開催の東京オリンピックが終わると景気は下り坂へ・・・・・・。
日経株価も下がり始め 翌年には信じられないほどの株安になっていることが
予想されます。
そんな不況感の中で約１万ヘクタールもの農地が一斉に売り出されたら 宅地
の急落は避けられません。
最近の新聞で埼玉県南部の住宅地の値上がりが目立つとの記事がありましたが
４年後を考えると 土地取得は慎重に検討することをお勧めします。
